2022年5月13日 / 最終更新日時 : 2022年5月13日 学芸出版社 ニュース国土交通省が「まちづくりのデジタル・トランスフォーメーション実現会議」を設置 都市政策のDX推進へ 国土交通省が今年度、「まちづくりのデジタル・トランスフォーメーション実現会議」を設置し、有識者らを交えた検討会を開催している。 デジタル・トランスフォーメーション（DX）とは一般に、デジタル技術を活用して、さまざまな課題解決を図る取り組みを指す。 同省は2020年度から、全国約50都市の3Dモデルを…続きを読む
2022年4月20日 / 最終更新日時 : 2022年4月20日 学芸出版社 ニュース日本都市計画学会が2021年度学会賞などを発表 石川賞にコンパクトシティ研究の谷口守さん 公益社団法人 日本都市計画学会が、2021年度の学会賞・特別功労表彰・年間優秀論文賞の受賞者を発表した。 このうち学会賞で特に顕著な貢献をした個人・団体を表彰する石川賞には、コンパクトシティをはじめとする都市計画・交通計画を主に研究し、『世界のコンパクトシティ 都市を賢く縮退するしくみと効果』などの…続きを読む
2022年4月11日 / 最終更新日時 : 2022年4月11日 学芸出版社 ニュース中部大学国際GISセンターが2022年度共同研究を公募 情報科学、リモートセンシング、GISなどデジタルアースにかかわる研究で（応募締切：2022年5月9日） 愛知県春日井市に拠点を置く中部大学国際GISセンターが、文部科学省認定「問題複合体を対象とするデジタルアース共同利用・共同研究拠点」の2022年度共同研究を公募している。 国際GISセンターは、平成２６年度より文部科学省「問題複合体を対象とするデジタルアース共同利用・共同研究拠点」として認定を受け、…続きを読む
2022年4月5日 / 最終更新日時 : 2022年4月5日 学芸出版社 ニュース国土交通省が「新モビリティサービス推進事業」の公募を開始 マイクロモビリティや地域交通のキャッシュレス決済導入などを支援（公募締切：2022年5月10日） 国土交通省が、 混雑を回避した移動や、パーソナルな移動など、ポストコロナにおける変容したニーズへの対応、デジタル化を通じた移動サービスの効率化について支援する「新モビリティサービス推進事業」の公募を開始している。 導入にかかる経費等の費用の一部を補助するもので、下記のような事業が対象となる。 新型輸…続きを読む
2022年3月28日 / 最終更新日時 : 2022年3月28日 学芸出版社 ニュース東急電鉄が日本で初めて全路線での運行にかかる電力を100％再エネ由来に 「非化石証書」の購入などを介して実現へ 東急電鉄株式会社（以下、東急電鉄）が、2022年4月1日（金）から、東急線全路線での運行にかかる電力を、100％再生可能エネルギー（再エネ）由来のものに置き換えることを発表した。すべての路線を再エネ由来の電力で運行するのは、日本で初めての取り組みとなる。 東急電鉄はすでに2019年3月から、世田谷線…続きを読む
2022年3月8日 / 最終更新日時 : 2022年3月7日 学芸出版社 ニュースウクライナから避難する人に移動手段の支援を ヨーロッパ各地の交通機関が無料乗車券や運賃補助などを提供 国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）が3月3日に発表した声明によれば、ロシアによるウクライナ侵攻以降の7日間で、同国から避難を余儀なくされた人の数はすでに100万人に上る。 こうした中、ヨーロッパ各地の鉄道会社や航空会社で、ウクライナから避難する人の移動を支援する動きが広がっている。 …続きを読む
2022年3月2日 / 最終更新日時 : 2022年3月2日 学芸出版社 ニュース米ディズニー社が大規模なコミュニティ開発プロジェクト「ストーリーリビング」を発表 専門のキャストが地区の自治会を運営 アメリカのウォルト・ディズニー社（The Walt Disney Company）がこのほど公式ブログで、ディズニーの世界観を取り入れた大規模なコミュニティ開発プロジェクト「ストーリーリビング・バイ・ディズニー（Storyliving by Disney）」をスタートすると発表した。 リリースによれ…続きを読む
2022年2月28日 / 最終更新日時 : 2022年2月28日 古野咲月 ニュース「ロボットデリバリー協会」発足 自動配送ロボットの安全基準や認証の仕組みづくりで社会実装を目指す 2022年2月18日、川崎重工業・ZMP・TIS・ティアフォー・日本郵便・パナソニック・本田技研工業・楽天グループの8社が、一般社団法人ロボットデリバリー協会を発足させた。 「ロボットデリバリーサービス」とは自動配送ロボットを活用した配送サービスのことで、近年の宅配便の取り扱い量の増加による担い手不…続きを読む
2022年2月24日 / 最終更新日時 : 2022年2月24日 古野咲月 ニュース武蔵野市開発公社が「吉祥寺来街動機等調査2021」の結果を発表 緊急事態宣言発出前後の来街者動向を分析 〜吉祥寺フリーWi-Fiを用いた来街動機等の調査手法の導入と分析〜 一般財団法人武蔵野市開発公社（本社：東京都武蔵野市、理事長：堀井建次、以下「開発公社」という。）は、吉祥寺エリアの来街動機等を探るまちづくり事業として、吉祥寺フリーWi-Fiを用い、「吉祥寺来街動機等調査」を実施しました。 開発公社…続きを読む
2022年2月16日 / 最終更新日時 : 2022年2月17日 学芸出版社 ニュースアムステルダム市が自転車の安全向上をテーマにアイデアコンペ開催 「自転車道での速度の違い」に着目したソリューション募る 世界有数の自転車利用率を誇るオランダのアムステルダムで、自転車の安全性を向上するソリューションのアイデアを募るコンペティションが実施されている。 これは、アムステルダム市と交通局が組織する「バイシクル・イノベーション・ラボ（Bicycle Innovation Lab）」の企画によるもの。コンペのテ…続きを読む
2022年2月10日 / 最終更新日時 : 2022年2月10日 古野咲月 ニュース「ソトノバ・アワード2021」公募開始 日本の屋外パブリックスペースのプロジェクトを表彰（締切：2022/3/10(木)） 今回で5度目の開催となるソトノバ・アワード2021。 新型コロナウイルスの感染拡大で、屋外パブリックスペースの価値が改めて問われている今だからこそ、パブリックスペースにおける取り組みを評価する「ソトノバ・アワード2021」を開催します。 パブリックスペースの情報不足について問題意識を持つ、パブリック…続きを読む
2022年2月7日 / 最終更新日時 : 2022年2月7日 古野咲月 ニュース姫路市で大手前通りにおける「ほこみち制度」活用による占用予定者の公募開始（募集期間：2022/04/05/17:00まで） 本市のシンボルロードである大手前通りについて、”歩行者利便増進道路（通称：ほこみち）制度”による占用予定者の公募を行います。 本制度を活用することで、民間の創意工夫を最大限発揮させつつ、大手前通りというエリアの魅力と賑わい創出の好循環を生み出し、「歩きたくなるまちなかづくり」を目指します。 対象路線…続きを読む
2022年2月4日 / 最終更新日時 : 2022年1月19日 学芸出版社 ニュース世界のSUV販売台数が過去最高水準に急増 CO2排出量の削減に逆風との見方も 国際エネルギー機関（IEA）の発表によれば、2021年における世界の自動車販売台数に占めるSUVの割合が45％を超え、過去最高となる見通しとなった。IEAは、SUVの販売台数の世界的な増加が、各国が掲げているCO2の排出量削減にとって逆風になるとの見方を示している。 SUVは、保有台数の急増やエネル…続きを読む
2022年1月31日 / 最終更新日時 : 2022年1月31日 学芸出版社 ニュースチェコ・プラハ市 公共交通機関の定期券所有者向けに無料のシェアサイクルプログラムを提供へ チェコの首都・プラハ市でこのほど、公共交通機関の定期券を所有する人を対象に、一定条件の下でシェアサイクルを無料で利用できるようにするプログラムの提供が開始されることになった。 このプログラムは、プラハ総合交通局と、プラハ発のシェアサイクルサービス「Rekola」、それにヨーロッパを中心とするシェアサ…続きを読む
2022年1月26日 / 最終更新日時 : 2022年1月18日 学芸出版社 ニュース障がい者も利用しやすい電動モビリティのシェアリングサービスへ。アメリカの事業者らが実証実験を展開中 身体的な障がいを抱える人が、電動スクーターや電動車いすなどのシェアモビリティにアクセスしやすい環境を整えようと、米国内で事業者による実証実験が行われている。 アメリカのスクーター事業大手「Bird」社が、個人向けモビリティサービス大手「Scootaround」社と提携して進めている実証実験は、障がい…続きを読む
2022年1月24日 / 最終更新日時 : 2022年1月19日 学芸出版社 ニュースフランス都市部で進む自動車の速度制限強化 すでに200以上の自治体が30km/hへの引き下げ実施 フランスの中心的な都市で、自動車の速度制限を強化するルール変更が進んでいる。 南西部の都市ボルドーではこのほど、域内ほぼすべての道路における自動車の速度制限を、従来の50km/hから30km/hに引き下げる措置を施行。大通りや波止場付近の幹線道路を除く、全体の約89％が対象となっている。 引き下げの…続きを読む
2022年1月20日 / 最終更新日時 : 2022年1月20日 学芸出版社 ニュースロンドン市長が市内を走る排ガス車への課金強化に意欲 2030年ネット・ゼロに向けた新たな報告結果受け ロンドンのサディク・カーン市長は18日、2030年までの温室効果ガスのネット・ゼロ*達成への道筋をまとめた新たな報告書「Net-zero by 2030」を発表した。 この報告書は、大気汚染の削減や気候変動への対応、首都圏の渋滞緩和のために必要なアクションを明らかにすべく、市長がイギリスの環境系コン…続きを読む
2022年1月14日 / 最終更新日時 : 2022年1月14日 学芸出版社 ニュース自動車の広告に“別の移動手段”を勧めるメッセージ義務付け 気候変動対策の一環としてフランスで2022年3月から施行 フランスで2022年3月から、自動車メーカーの広告に、徒歩や自転車、公共交通機関といった代替の移動手段の利用、もしくは相乗り（シェアモビリティ）の検討を促すメッセージの盛り込みが義務付けられる見通しとなった。 日本貿易振興機構（JETRO）のレポートによれば、フランスは、2019年の「エネルギー・気…続きを読む
2021年10月25日 / 最終更新日時 : 2021年10月25日 古野咲月 ニュース国土交通省国土交通政策研究所が調査研究業務に従事する任期付き職員を募集（締切：2021/11/12（金）必着） 以下、概要を抜粋し掲載します。詳しくは国土交通政策研究所のウェブサイトからご確認ください。 概要 国土交通省国土交通政策研究所では、国土交通行政に関する調査研究業務に従事する任期付職員を募集しております。職種・職務内容及び募集要項は次のとおりです。 職種（職務内容） 国土交通政策研究所 研究官（国土…続きを読む
2021年9月7日 / 最終更新日時 : 2021年9月10日 中井希衣子 ニュース「2040年のライフスタイルが紡ぐまちの姿」アイデアコンペ（締切：2021/09/24（金）） 「2040年のライフスタイルが紡ぐまちの姿」アイデアコンペ 都市を取り巻く環境は、大きな転換期を迎えています。デジタルシフトや新モビリティの普及等の技術革新、価値観の多様化がもたらす暮らし方・働き方、家族のカタチ、コミュニティの姿の変化に対して、個性や魅力あるまちづくりをどう進められるかが課題になっ…続きを読む
2021年9月1日 / 最終更新日時 : 2021年9月1日 古野咲月 ニュース新幹線「のぞみ」がオフィスに 2021年10月からビジネスパーソン向けの「S Work車両」がスタート JR東海は、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、2021年10月から新幹線「のぞみ」7号車を、ビジネスパーソン向けの「S Work車両」に設定すると発表した。【EX予約・スマートEX専用商品】で、ネットから予約購入できる。金額は普通車指定席を予約する場合と同額で、追加料金なしで利用可能。9月1日から…続きを読む
2021年8月31日 / 最終更新日時 : 2021年8月31日 学芸出版社 ニュースパリ市内のほぼすべての道路で自動車の制限速度が30km/hに 住民の支持を得て施行スタート パリ市内を走るほぼすべての道路で、自動車の速度制限を30km/hとする措置が30日にスタートした。 なお、シャンゼリゼ通りは従来通り50km/h、また環状に走る高速道路（ブルヴァール・ペリフェリック）は同70km/hで、措置の対象からは除外されている。 同市は昨年6月、通勤・通学・買い物といった街の…続きを読む
2021年7月27日 / 最終更新日時 : 2021年7月27日 学芸出版社 ニュース「自家用車の非所有者に年間1,100ユーロ支給を」ベルリンの非営利団体が公共交通利用を促すインセンティブとして提案 環境・モビリティ政策を専門とするドイツ・ベルリン拠点の非営利団体 “Changing Cities” と “Institute for Urban Mobility” が、自家用車を所有していないすべての住民に対し年間1,100ユーロ（約14.3万円）…続きを読む
2021年6月9日 / 最終更新日時 : 2021年6月9日 学芸出版社 ニュース2020年の道路交通事故による全米の死者数が2007年以降で最多に コロナ禍で交通量減少も走行速度増加などが影響 米国運輸省道路交通安全局（NHTSA | National Highway Traffic Safety Administration）がこのほど、2020年に米国の道路で事故死した人の数が38,680人に上り、2007年以降で最も多い水準となったなどとするレポートを発表した。 NHTSAが発表した…続きを読む
2021年6月7日 / 最終更新日時 : 2021年6月7日 学芸出版社 ニュース優れた屋外飲食環境を整備した店を表彰する「アルフレスコ・アワーズ」の募集がニューヨークでスタート ニューヨークで地域計画や公共空間の利活用を推進している連合組織が、同市内の優れた屋外ダイニングスペースやオープンな道路空間を表彰しようと、コンペティションプログラム “Alfresco Awards” （アルフレスコ・アワーズ）を設立し、応募を受け付けている。 主催団体である…続きを読む
2021年5月18日 / 最終更新日時 : 2022年3月31日 学芸出版社 ニュース自転車大国・オランダのインフラ政策３例を詳解するブックレット 公共事業・水管理総局がオンラインで公開 自転車利用者の割合が世界随一の高さを誇るオランダの公共事業・水管理総局（Rijkswaterstaat）が、同国が自転車利用促進のために実施してきた主なインフラ政策例をまとめたブックレットを発行し、公式ウェブサイト上で公開している。 ウェブサイトによれば、このブックレット “Cyclin…続きを読む
2021年5月6日 / 最終更新日時 : 2021年5月6日 学芸出版社 ニュース大手町・丸の内・有楽町地区駐車環境対策協議会フェローシップ 駐車環境や交通環境に関する研究を公募（締切：2021年5月31日） 大手町・丸の内・有楽町地区駐車環境対策協議会は、適切な附置義務駐車場整備と、路上駐車の排除、路外駐車場への誘導などを行い、交通の円滑化と安全性の確保を図ることにより、大手町・丸の内・有楽町地区に相応しい交通環境を実現することを目的として設置されたものです。 この度、本協議会は、大丸有地区をはじめとし…続きを読む
2021年4月21日 / 最終更新日時 : 2021年4月21日 学芸出版社 ニュース（一財）計量計画研究所が研究助成制度「IBSフェローシップ」を公募 特定テーマは「都市のデジタルツインにおける人流シミュレーションの展望と課題」など（締切：2021年5月24日） ＩＢＳ（The Institute of Behavioral Sciences 一般財団法人計量計画研究所）は、わが国の学術研究活動に寄与することを目的として、研究助成制度「ＩＢＳフェローシップ」を実施しています。 毎年、研究者を公募し、海外における特定テーマの研究を助成致します。 関心のある方は…続きを読む
2021年4月19日 / 最終更新日時 : 2021年4月15日 学芸出版社 ニュース格差がもたらす交通費負担の不均衡 シカゴ当局が是正に向けた調査・提言レポートを公開 シカゴ市計画局（Chicago Metropolitan Agency for Planning：CMAP）はこのほど、公共交通の利用料が低所得の住民生活にどのような影響を与えているかについて、初めて包括的に実施した調査結果を基にまとめたレポートを公表（概要版／完全版）した。 この調査は、CMAPが…続きを読む
2021年4月13日 / 最終更新日時 : 2021年6月18日 古野咲月 ニュースデジタル領域支援のフラーが東急沿線の地域SNS「common」をリリース 様々なジャンルの企業のデジタルパートナーとしてアプリやウェブといったデジタルに関わる支援を行うフラー株式会社が東急とコラボレーションし、まちづくり・地域共助などをテーマにしたアプリ「common」をリリースした。 commonは、駅を中心とした生活圏における特定多数のコミュニケーションツール。位置情…続きを読む
2021年3月17日 / 最終更新日時 : 2021年6月23日 古野咲月 ニュース国交省が訪日外国人の移動がわかる最新のデータを公表 国土交通省は「FF-Data」（訪日外国人流動データ）の最新版である2019年分を公表した。今回から、これまで1区分にされていた北海道が4分割され、より詳細な移動状況が捉えられるようになった。また、昨年3月に公表された2018年分データについても同様の分割が行われた。 今回のデータからわかる訪日外国…続きを読む
2021年2月25日 / 最終更新日時 : 2021年2月25日 学芸出版社 ニュース交通のスマート化で2025年までに全世界で2770億ドルの経済損失圧縮 英調査会社が試算 イギリスの調査会社Juniper Researchがこのほど、交通マネジメントのスマート化が都市経済にもたらす効用に関する新たな予測を発表した。 これによると、排ガスや混雑が抑制されることにより、2025年までに全世界で約2770億ドル（約29兆1千億円）の経済的ロスの減少につながるとされている。 …続きを読む
2021年2月20日 / 最終更新日時 : 2021年6月23日 中井希衣子 ニュース道路脇に設置できる駐輪ポートの開発・整備 ブルックリンのモビリティスタートアップが計画中 ブルックリンを拠点に活動する、モビリティ分野のスタートアップ Oonee が、市街地の路肩に整備できる自転車ポートの開発を進めている。 今年就任したNY市の運輸担当者は、2022年末までに1万台分の駐輪場ラックを追加整備すると公表したが、OoneeのCEOである Shabazz Stuart はその…続きを読む
2021年2月10日 / 最終更新日時 : 2021年6月23日 古野咲月 ニュース国土交通省がインフラ分野のDX施策を公表 国土交通省は昨年から検討を進めてきたインフラ分野のDX施策をとりまとめ公表した。近年、自然災害等の激甚化によって安全性向上のためのインフラ整備は国を挙げた大きな課題になっている。また、建設業界では将来の人出不足を見据えたや生産性の向上が課題で、IoTやAIの活用が推進されているが、新型コロナウィルス…続きを読む
2021年2月3日 / 最終更新日時 : 2021年2月3日 学芸出版社 ニュース公共のエスカレーター・エレベーターは都市のラストワンマイル問題を解決するか？ スペインの港湾都市ビーゴの場合 スペイン北西部に位置する大西洋に面した港湾都市・ビーゴ（Vigo）で、住民の通勤や買い物などの日常生活にかかわる移動をエレベーターやエスカレーターなどの設置によって支援しようとする取り組みが進んでいる。 ビーゴは約40万人が暮らす同国第6の都市だが、起伏に富んだ山がちな地形のなかに市街地が無秩序に広…続きを読む
2021年1月27日 / 最終更新日時 : 2021年2月3日 学芸出版社 ニュースニューヨーク市の7割弱の有権者が自転車専用路のさらなる拡大に賛意 マイノリティ層では特に高い結果に ニューヨーク州のシエナ大学がこのほど発表した調査結果によれば、ニューヨーク市に住む有権者の68％が、現在道路上を占めている自動車の駐車スペースを撤去してでも、自転車専用路（※厳密にはProtected bike lane; 構造的に分離された自転車レーン）をさらに拡大させることに賛意を示した。 同調…続きを読む
2020年10月14日 / 最終更新日時 : 2021年6月23日 古野咲月 ニュースインテージリサーチが「スマートシティーの認知度に関する意識調査」の結果を公表 マーケティングリサーチ等さまざまな調査を行うインテージリサーチが、自主企画で実施した「スマートシティーの認知度に関する意識調査」の結果を公表している。本調査は、マイティモニター（※）全国の16～79歳の男女個人1万802人を対象に、スマートシティーの認知度やスマートシティーに対して期待するサービス9…続きを読む
2020年10月14日 / 最終更新日時 : 2021年6月23日 古野咲月 ニュース国土交通省が「公共交通機関のリアルタイム混雑情報提供システムの導入・普及に向けたガイドライン（バス編）」を公表 国土交通省は、公共交通機関の利用者が正しく混雑を回避できるように、リアルタイムな混雑情報の提供に取り組もうとするバス事業者のためのガイドラインを策定した。 ガイドラインでは「混雑情報の提供方法」「混雑情報の表示」「混雑情報のデータ利活用及び個人情報の取扱い」「混雑情報提供の導入・普及促進に向けた取組…続きを読む
2020年10月7日 / 最終更新日時 : 2021年6月23日 古野咲月 ニュース国土交通省が「新型コロナ生活行動調査」の速報を公表 国土交通省は、今後のまちづくりを検討するにあたって、コロナ禍による市民の日常的な行動や価値観の変化を把握するため、日立東大ラボと共同で全国アンケート調査を実施し、その速報結果を公表した。調査対象は東京都市圏のほか特別警戒都道府県などにある14都市で、令和2年8月3～25日にウェブアンケートにて実施さ…続きを読む
2020年9月24日 / 最終更新日時 : 2021年6月23日 古野咲月 ニュースLuupが日本初となる新事業特例制度による電動キックボード公道走行実証の参加者を募集 電動マイクロモビリティのシェアサービス「LUUP（ループ）」を展開する株式会社Luupが、産業競争力強化法に基づく「新事業特例制度」（※）を用いた公道における政府認可の実証実験の参加者を募集している。詳細は下記の通り。 実証実験の詳細 今回の実証実験は、公道での政府認可の実証は初であることから、提供…続きを読む
2020年9月17日 / 最終更新日時 : 2021年2月3日 学芸出版社 ニュースバンクーバー市が新築ビルに課す駐車スペース附置義務の撤廃を検討へ 市議が “Open Option Parking” の導入を提言 カナダのバンクーバー市議会議員のSarah Kirby-Yung氏が、条例で新築ビルに課している駐車スペースの最小附置義務の撤廃を検討するよう市に求めている。市は昨年1月、公共交通機関へのアクセス性やカーシェアリングサービスの導入など一定の条件を満たす限り、附置すべき駐車スペースを最大で30％縮小で…続きを読む
2020年9月16日 / 最終更新日時 : 2021年6月23日 古野咲月 ニュース国土交通省が10月以降もタクシー事業者によるデリバリーを継続と発表 国土交通省は、2020年10月以降もタクシー事業者によるデリバリー・出前ができるよう措置すると発表した。本件については、日本国内での新型コロナウイルス感染拡大の影響を踏まえて、2020年4月21日～2020年9月末までの間タクシー事業者（一部を除く）による食糧等の運送を認めるという特例的な措置であっ…続きを読む
2020年9月7日 / 最終更新日時 : 2021年2月3日 神谷彬大 ニュース“6フィート都市”を生むために街路を再考すべきだ――『ストリートファイト』原著者ジャネット・サディク＝カーン氏による英メディアへの寄稿 『ストリートファイト 人間の街路を取り戻したニューヨーク市交通局長の闘い』原著者のジャネット・サディク＝カーン氏（元ニューヨーク市交通局長）がイギリスの大手メディア「The Guardian」に寄稿しています（2020/9/4）。 カーン氏は、自身が交通局長としてニューヨーク市の約6000マイルの道…続きを読む
2020年9月2日 / 最終更新日時 : 2021年2月3日 古野咲月 ニュース国土交通省が自転車通勤を推進する「宣言企業」24社・団体を認定 2020年4月に創設された自転車通勤を推進する企業・団体に対する認定制度「『自転車通勤推進企業』宣言プロジェクト」で、初回「宣言企業」として企業や地方自治体など24社・団体が認定された。自転車の活用については、2018年5月に自転車活用推進法が施行され、国を挙げて取り組んでいる課題のひとつ。 「宣言…続きを読む
2020年8月28日 / 最終更新日時 : 2021年2月3日 学芸出版社 ニュースアメリカ合衆国で6月の電動自転車販売台数が前年比190%を記録 コロナ禍による生活スタイル変化が影響か 市場調査会社「NPD Group」が公表したレポートによると、アメリカ合衆国における今年6月の電動自転車の販売台数が、昨年同月比で190％の増加を記録した。 同社の担当アナリストはこの要因として、新型コロナウイルス感染症への懸念から、混雑した公共交通を避けたり、通勤時間帯の道路渋滞を回避したり、営業…続きを読む
2020年8月26日 / 最終更新日時 : 2021年6月23日 古野咲月 ニュース国土交通省がお盆期間中の旅行速度を集計。緊急事態宣言下・昨年度のお盆期間との比較分析結果を公表 国土交通省は、ETC2.0システムを通じて収集したプローブデータ（経路や速度など移動に関する情報）を基に、お盆期間における平均旅行速度（対象区間延長を走行に要した時間で割った平均速度）を集計、昨年度のお盆期間および緊急事態宣言下の状況と比較分析し、結果を公表した。 「ETC2.0」は、料金収受機能だ…続きを読む
2020年8月19日 / 最終更新日時 : 2021年2月3日 学芸出版社 ニュースアメリカ連邦公共交通局が公共バスのインフラ向上のために総額4億6400万ドルの助成を決定 49州から計96事業を選定 アメリカ連邦公共交通局（FTA：Federal Transit Administration）が、国内のバスシステムの安全性や信頼を高め、乗客のスムーズな移動をより実現することを目的としたインフラ事業を対象に、全国で総額約4億6400万ドル（約491億4804万円）の助成を実施すると発表した。 助成…続きを読む
2020年8月5日 / 最終更新日時 : 2021年6月23日 古野咲月 ニュース社会実験「公共空間×移動図書館×豊かな日常」実施 千葉県佐倉市 千葉県佐倉市の佐倉図書館でwithコロナ期の図書館サービスの在り方を探る社会実験が行われる。現在公共施設では、新型コロナウィルスの感染を防止するため席数を削減するなど様々な規制がなされている。こうした状況下で、これまであまり活用されてこなかった屋外公共空間を活用することで公共サービスの充実をはかる取…続きを読む
2020年8月5日 / 最終更新日時 : 2021年2月3日 学芸出版社 ニュースイギリス政府が自転車利用と歩行を促進する新戦略 “Gear Change” を発表 自治体に向けた新設機関経由での助成や権限委譲などを明記 イギリス政府が7月27日、自転車の利用や歩行によるアクティブな移動を促進する新たな計画 “Gear Change” を公表した。2030年までに市街地における移動の半分以上が自転車や徒歩でなされるようになることを目標として謳い、主に以下の４つのテーマに分けて具体的な計画をまと…続きを読む
2020年7月29日 / 最終更新日時 : 2021年2月3日 神谷彬大 ニュース『ストリートファイト』原著者のジャネット・サディク＝カーン氏による米メディアへの寄稿「なぜパンデミックはニューヨークの街路にとって歴史的チャンスなのか」 ニューヨークのウェブメディア「Gothamist」では、コロナ禍において「ニューヨークが将来どうなってほしいか（What Do You Want NYC To Look Like?）」というテーマで各界の識者へのインタビューや寄稿を掲載しています。 この中で、日本語版が9月に発行される『ストリートフ…続きを読む
2020年7月29日 / 最終更新日時 : 2021年2月3日 学芸出版社 ニュースロンドン交通局が自転車のメンテナンスや子ども向けの講習案内など利用技術向上のためのプログラムをまとめたウェブサイトを開設 無料のオンライン講座も ロンドン交通局（Transport for London）が、自転車を活用する市民向けに、乗車技術を向上させたり、より便利に利用したりするための情報をまとめたウェブサイトを開設した。 イギリスでは、コロナ禍を受けて自転車の利用者が急増。5月時点で今後の利用者数がパンデミック以前の約10倍に伸びるとの…続きを読む
2020年7月6日 / 最終更新日時 : 2021年6月23日 学芸出版社 ニュースコロナ禍からの経済復旧で米国内の自動車販売台数が急激に復調 SUVなど小型トラックの増加に歩行者のリスク拡大への懸念も アメリカで、新型コロナウイルス感染症の蔓延による経済の停滞により落ち込んでいた自動車の購入が、5月以降急速な復調傾向にある。アメリカ合衆国商務省経済分析局（Bureau of Economic Analysis）が発表した統計によれば、自動車の販売台数はコロナ禍により2月以降激減し、4月には2月比で…続きを読む
2020年6月24日 / 最終更新日時 : 2021年6月23日 古野咲月 ニュース国土交通省がポストコロナを見据えた提案「2040年、道路の景色が変わる」を公開 国土交通省の政策ビジョンとして「2040年、道路の景色が変わる～人々の幸せにつながる道路～」が公開されている。社会資本整備審議会道路分科会基本政策部会の提言としてとりまとめられたもので、ポストコロナの社会状況を鑑みつつ、道路政策を通じて目指す2040年の社会像、および実現に向けた政策の方向性を提案し…続きを読む
2020年6月4日 / 最終更新日時 : 2021年2月3日 中井希衣子 ニュース新型コロナウイルス禍で高まる配達ドライバー需要 事故回避を補助する交通アプリも 新型コロナウイルスの影響で、配達業者の需要が高まっている。たとえばここ数週間で、アマゾンは175,000人以上の配達ドライバーと倉庫作業員を雇用した。 一方、専門家からは、適切かつ十分な指導を受けず大型トラックの運転に不慣れな未経験ドライバーが、事故を起こす危険性があると指摘されている。ソーシャルデ…続きを読む
2020年6月3日 / 最終更新日時 : 2021年6月23日 古野咲月 ニュースドコモが新型コロナウィルス感染拡大防止に向けて「モバイル空間統計 人口マップ」の無償提供を開始 NTTドコモとドコモ・インサイトマーケティングが、ドコモの携帯電話ネットワークで作成された人口統計「モバイル空間統計 人口マップ」を2020年5月27日（水）から2021年3月31日（水）まで無償提供することを発表した。ドコモユーザーに限らず、誰でもスマートフォンやパソコンなどから閲覧できる。 モバ…続きを読む
2020年5月28日 / 最終更新日時 : 2022年1月25日 中井希衣子 ニュース公共交通機関の感染リスクにバス・電車など各手段の違いはあるのか イギリスの専門家によるコメント CityLab のウェブサイトで、新型コロナウイルス禍における移動のリスクに関し、その危険性や予防の必要性について専門家がコメントしている。 レディング大学 准教授で微生物学が専門の Simon Clark 博士は、電車・バスなど公共交通機関は同様にアルミ製であり、それぞれの感染リスクを比較すること…続きを読む
2020年5月18日 / 最終更新日時 : 2021年2月3日 学芸出版社 ニュース自転車道の整備は沿道の事業者の業績に有意な貢献 アメリカの6都市14道路を対象にしたポートランド州立大学の研究で判明 アメリカ・オレゴン州にあるポートランド州立大学の交通研究教育センターが、自転車道の整備は沿道の事業者の売り上げや雇用状況の向上に貢献するとの研究結果を明らかにした。 研究では、ポートランド、シアトル、サンフランシスコ、メンフィス、ミネアポリス、インディアナポリスの6都市にある整備区域14経路を対象に…続きを読む
2020年5月15日 / 最終更新日時 : 2022年2月9日 学芸出版社 ニュースモビリティ環境への介入の有無で社会的なコストと便益にどれだけ差が生じるか オランダの公共政策コンサルがイタリアをモデルに試算したレポートを公開 オランダ・アムステルダムに本拠を置く公共政策・空間計画分野のコンサルティングファーム「DECISIO」が、新型コロナウイルス（COVID-19）感染拡大による都市封鎖解除後のモビリティ環境と社会的コストの関係についてシミュレーションしたレポートを公開した。 レポートでは、公共領域においてCOVID-…続きを読む
2020年5月10日 / 最終更新日時 : 2021年2月3日 学芸出版社 ニュースイギリスが自転車専用道の整備に2億5千万ポンドの拠出を計画 公道での電動スクーター使用の合法化手続きも加速へ イギリス政府が、自転車専用道の整備に2億5千万ポンド（約331億円）の拠出を予定していることを発表した。新型コロナウイルス感染拡大防止のため、通勤手段として公共交通機関の代替として自転車の利用を促すねらい。 同時に、最大時速15.5マイルで走行可能な電動スクーターの合法化手続きを迅速に進めることも計…続きを読む
2020年5月8日 / 最終更新日時 : 2021年3月9日 学芸出版社 ニュースGoogle関連会社のSidewalk Labsがトロントのウォーターフロントで計画を進めていたスマートシティ開発事業を中止へ 不動産市場の不安定化を理由に Google親会社「Alphabet」の子会社である「Sidewalk Labs」のCEOが、カナダ・トロントのウォーターフロント区域で大規模な開発を予定していたスマートシティ計画“Quayside”を中止すると発表した。 同社のMedium公式ページで公開された声明によれば、2017年の計画公表以…続きを読む
2020年4月30日 / 最終更新日時 : 2021年6月23日 古野咲月 ニュース国土交通省がスマートシティの実現に向けて、15の先行モデルプロジェクトにおける実行計画を策定 国土交通省スマートシティプロジェクトチーム事務局は、令和元年5月に全国の牽引役として選定した「先行モデルプロジェクト」15事業等において「スマートシティ実行計画」を策定したと報告した。先行モデルプロジェクトの実施地区は、首都圏から地方都市、ニュータウンから中山間地域等を含む次の地区。北海道札幌市／秋…続きを読む
2020年4月30日 / 最終更新日時 : 2021年2月3日 学芸出版社 ニュースオレゴン州・ポートランドが臨時の道路環境再編計画を公表 自動車の通行制限や歩道拡幅など ポートランド交通局（PBOT：Portland Bureau of Transportation）が、新型コロナウイルス感染拡大防止策の一環として、“Slow Streets | Safe Streets” と銘打った道路環境の再編計画を公表した。計画は、主に3つの局面に焦点を当てており、具体的には…続きを読む
2020年4月24日 / 最終更新日時 : 2021年2月3日 学芸出版社 ニュースイタリア・ミラノ市が市中道路の再編計画を公表 都市封鎖解除後の生活復旧期を見据え自転車・歩行者空間を拡張 イタリア随一の都市・ミラノが、市内の道路35km（22マイル）を再編する計画（The Strade Aperte plan）を発表。自動車用の車線を縮小して、その分を自転車用の走行路や歩道空間の拡幅に充てるほか、30km/hの速度制限を設ける方針。5月より、まず市内最大の繁華街の一つであるブエノス・…続きを読む
2020年4月21日 / 最終更新日時 : 2021年2月3日 学芸出版社 ニュースロンドン交通局が都市封鎖期間中の市内バス運賃を無料化へ 利用客から運転手への感染防止策の一環で ロンドン交通局（Transport for London）が、市内を走るバス路線の運賃について、新型コロナウイルス感染拡大に伴う都市封鎖（ロックダウン）措置期間中は無料とする方針を固めた。 ロンドン市ではこれまでに少なくとも15名のバススタッフが死亡。今回の措置は運転手と乗客の接触による感染防止策の…続きを読む
2020年4月14日 / 最終更新日時 : 2021年2月3日 学芸出版社 ニュースアメリカ・フロリダ州の病院が地元交通局の協力を得て自動運転車の稼働を開始 新型コロナウイルスの検査試料運搬に活用 アメリカ・フロリダ州の総合病院「メイヨー・クリニック（Mayo Clinic）」が、医療用品や新型コロナウイルスの検査キットを自動運転車を使って運搬する取り組みを開始。ドライブスルー型の検査施設から研究施設まで、人間同士の接触を避けつつ安全に検査キットを運ぶ。 所在地のジャクソンビル交通局（Jack…続きを読む
2020年4月7日 / 最終更新日時 : 2021年2月3日 学芸出版社 ニュース外出禁止令によりカリフォルニア州の交通量・交通事故件数が激減 地方の生態系への影響にも関心が集まる 新型コロナウイルス感染拡大を防ぐ措置として3月20日に発効した外出禁止令以降、カリフォルニア州内の道路における交通量が60%減少し、交通事故も半減していることが、カリフォルニア大学デーヴィス校の研究者の調査で判明。 衝突事故が月換算で1.5万件、傷害事故は同6千件減少する計算に。自動車を使用する人が…続きを読む
2020年4月6日 / 最終更新日時 : 2021年2月3日 学芸出版社 ニュース“社会的距離”確保への臨時対応として道路再編等に取り組む都市のデータベースが公開 新型コロナウイルス感染拡大抑止のために呼びかけられている「社会的距離（social distancing）」を安全に確保できるよう、自動車用の道路を歩行者や自転車の通行のために再配分するなどの施策をとる都市が増えている。 こうした様々な都市の取り組みをノースカロライナ大学に所属する交通工学の研究者が…続きを読む
2020年3月31日 / 最終更新日時 : 2021年2月3日 学芸出版社 ニュース国土交通省が「ストリートデザインガイドライン」を策定 “居心地が良く歩きたくなる街路づくり”のポイントなどを掲載 以下、国土交通省の報道発表資料より 国土交通省では、令和元年８月に設置した「ストリートデザイン懇談会」における議論を踏まえ、ウォーカブルなまちなかを支えるこれからのストリートデザインのポイントとなる考え方をまとめたガイドラインを策定しました。 ガイドラインの名称 ストリートデザインガイドライン－居心…続きを読む
2020年2月4日 / 最終更新日時 : 2021年2月3日 学芸出版社 ニュース「道路法等の一部を改正する法律案」が閣議決定 歩行者空間としての優先的な利用を促進 以下、国土交通省の報道発表資料（令和2年2月4日）より 大型車両の通行に係る手続の合理化、特定車両停留施設及び自動運行補助施設の道路の附属物への追加、歩行者利便増進道路の指定制度の創設等の措置を講ずるとともに、頻発化する自然災害への対応を強化するため、地方公共団体が管理する道路の災害復旧等の国土交通…続きを読む
2020年1月7日 / 最終更新日時 : 2021年2月24日 学芸出版社 ニューストヨタが閉鎖予定の工場跡地を活用した“コネクティッド・シティ”プロジェクト「Woven City」を発表 実証に参画する企業・研究者を募集 トヨタ自動車が、2020年末に閉鎖予定のトヨタ自動車東日本株式会社 東富士工場（静岡県裾野市）の跡地を利用した実証都市「コネクティッド・シティ」プロジェクトを発表しました。 人々のリアルな生活環境のもとで、自動運転やMaaS、AI技術などを導入・検証できる実証都市を新たに作ろうとするもので、構想の骨…続きを読む
2019年9月6日 / 最終更新日時 : 2021年2月3日 学芸出版社 ニュース国土交通省主催「ストリートデザイン懇談会」第1回の資料が公開 国土交通省が、これからの時代のストリートのあり方を検討するための委員会として「ストリートデザイン懇親会」を設置しました。 座長には交通工学を専門とする日本大学特任教授の岸井隆幸氏が、副座長には東京藝術大学准教授で建築家の藤村龍至氏が就いています。 同省のウェブサイトでは、2019年8月29日に開催さ…続きを読む
2019年9月4日 / 最終更新日時 : 2021年2月3日 学芸出版社 ニュース東急株式会社 都市のリアル基盤・デジタル基盤の融合による“City as a Service”構想などを含む長期経営構想を公表 以下、東急株式会社の公表資料より 長期経営構想を策定～未来に向けた美しい生活環境の創造～ 東急株式会社 当社は、このたび、２０３０年までの経営スタンスおよびエリア戦略・事業戦略などを取りまとめた長期経営構想（以下、本構想）を策定しました。 （中略） 本構想は、鉄軌道事業の分社化をはじめとした「グルー…続きを読む
2019年7月31日 / 最終更新日時 : 2021年2月3日 学芸出版社 ニュース国土交通省 コンパクトシティ政策等のさらなる推進に向けた中間とりまとめを発表 以下、国土交通省の報道発表資料より 今般、社会資本整備審議会「都市計画基本問題小委員会」において、「コンパクトシティ政策」「都市居住の安全確保」に関する方策がとりまとめられました。 今後、国土交通省において、居住誘導区域における生活利便施設の立地促進やハザードエリアへの住宅の立地抑制など、次期通常国…続きを読む
2019年3月12日 / 最終更新日時 : 2021年2月3日 学芸出版社 ニュースMUJIがデザイン提供の自動運転バス「GACHA」 ヘルシンキでプロトタイプが一般公開 “MUJI”の名称で世界的にブランドを拡大中のライフスタイル小売大手・良品計画が、フィンランドの企業Sensible 4とともに、全天候型の自動運転バス「GACHA」を発表しました。 Sensible 4が技術面の、MUJIがデザイン面の開発を担った世界初の自動…続きを読む
2018年10月2日 / 最終更新日時 : 2021年2月3日 学芸出版社 ニュース「目」と「頭脳」を持つ自律走行型トラム ドイツ・ポツダムで初の試験走行 ドイツの鉄道事業会社「Siemans Mobility」が、ベルリン近郊のポツダム市内で、自律走行型路面電車の研究・開発目的での試験運行を、世界で初めて行いました。 9月中旬にベルリンで開催された国際鉄道技術見本市「InnoTrans」にあわせて実施されたもので、ポツダムの交通会社「ViP（Verk…続きを読む
2018年9月28日 / 最終更新日時 : 2021年2月3日 学芸出版社 ニュースUberなどモビリティサービス3社 官民連携で進む交通データ共有プロジェクトへの参画を強化 アメリカの自動車メーカーのフォード・モーター、それにライドシェアサービス大手のUberとLyftの3社が、官民連携の交通データ共有プロジェクト「SharedStreets」へのデータ提供を強化すると発表しました。 「SharedStreets」は、北米にある62の都市当局や10の交通機関が組織する全…続きを読む
2018年2月10日 / 最終更新日時 : 2021年2月3日 学芸出版社 ニュース京都市交通局 市バス「前乗り後降り方式」の実証実験について調査結果を発表 以下、京都市交通局のお知らせより 交通局では，市バスの混雑緩和を目指し，平成29年10月及び12月に前扉を乗車口とし，先に運賃をお支払いいただき，車両の中ほどにある広い後扉からスムーズに降車いただく「前乗り後降り方式」の実証実験を100号系統で実施いたしました。 実証実験に御協力いただきましたお客様…続きを読む
