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障がい者も利用しやすい電動モビリティのシェアリングサービスへ。アメリカの事業者らが実証実験を展開中

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公開日:2022/01/26/最終更新日:2022/01/18

身体的な障がいを抱える人が、電動スクーターや電動車いすなどのシェアモビリティにアクセスしやすい環境を整えようと、米国内で事業者による実証実験が行われている。

アメリカのスクーター事業大手「Bird」社が、個人向けモビリティサービス大手「Scootaround」社と提携して進めている実証実験は、障がい者向けに設計された3輪・4輪の電動スクーターや電動車いすを、アプリ経由で利用できるようにしようとするもの。

利用にあたっては、利用可能な車両の検索・利用開始場所と返却場所の選択・1~14日までのレンタル期間の指定・予約・支払いまでを、Birdのアプリから行うことが可能。なお分単位で課金される他のプログラムとは異なり、料金は1日5ドルに設定されている。

レンタルの開始初日には、充電や保管に関する対面でのチュートリアル(利用要領の説明)を受けることができ、地域によっては3日間の無料レンタルや割引といったサービスが受けられるという。

レンタル可能な車両は3種類で、荷物の運搬に便利なカゴが取り付けられた3輪・4輪スクーターや、WHILL社の次世代型の電動車いす「Model Ci2」が選択できる。

Bird社のリリースによれば、実証実験は2021年7月にニューヨーク市ブロンクスで実施されたのち、11月からはサンフランシスコでも展開。今後さらに地域を拡大することを目指している。

環境への負荷が小さく、また交通渋滞の抑制などにも寄与することから注目が集まる電動スクーター・電動バイク。市場調査会社Report Oceanのレポートによれば、世界市場規模が2020年で21億ドルと見込まれ、2028年には45億2000万ドルに達すると予測されている。

なお、Birdによる電動スクーターのシェアリングサービスは日本国内でもすでに展開が進んでおり、2021年10月末から東京・立川市域で公道実証実験が行われている。

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参考


Cover Photo: courtesy of Bird

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