“「STI for SDGs」アワード”の2022年度募集がスタート 科学技術イノベーションを用いて社会課題を解決する取り組みを表彰（締切：2022年7月11日） 国立研究開発法人科学技術振興機構（JST)が、科学技術イノベーション （Science,Technology and Innovation : STI）を用いて社会課題を解決する 優れた取り組みを対象とした表彰制度“「STI for SDGs」アワード”の、2022年度募集を開始している。 「STI…続きを読む 2022年5月19日 / 最終更新日時 : 2022年5月19日 学芸出版社 ニュース・公募情報
【募集終了】東京都が「ソーシャルインパクト投資ファンド」の運営事業者を募集 ウェルネス向上に貢献する企業に官民連携で投資へ（締切：2022年6月10日） 東京都が、社会的成果と経済的なリターンの両立を目指す「インパクト投資」を促進するため、ソーシャルインパクト投資ファンドを創設すると発表した。 社会課題の解決に官民連携で取り組む新しい金融の流れを加速すること、東京で暮らす人の「ウェルネス」向上に貢献することの2点を目的に掲げており、目標は100億円規…続きを読む 2022年5月6日 / 最終更新日時 : 2022年5月6日 学芸出版社 ニュース・公募情報
【募集終了】東京外国語大学 ウクライナ避難民を支援する自治体・法人向けにウクライナ語講座をオンラインで無料配信（申込締切：2022年4月19日） 東京外国語大学が、日本へのウクライナ避難民の受け入れを行う国内の自治体や法人の担当者を対象に、無料のウクライナ語講座を緊急開講すると発表した。 講座は、4月22日（金）・4月25日（月）・5月9日（月）・5月13日（金）・5月16日（月）・5月20日（金）の全6回、10：30～12：00（90分間）…続きを読む 2022年4月14日 / 最終更新日時 : 2022年4月14日 学芸出版社 ニュース・公募情報
アフリカのルワンダで環境負荷を抑えたアフォーダブル住宅の建設進む 官民連携で2033年までに4万戸目指す計画 東アフリカにあるルワンダ共和国で、環境に配慮した手法により、手ごろな価格の住宅（いわゆるアフォーダブル住宅）を大規模に建設しようとする、官民連携のプロジェクトが進んでいる。 「ブウィザ・リバーサイド・ホームズ（Bwiza Riverside Homes）」と呼ばれているこの事業は、アフ…続きを読む 2022年3月11日 / 最終更新日時 : 2022年3月7日 学芸出版社 ニュース・公募情報
ウクライナから避難する人に移動手段の支援を ヨーロッパ各地の交通機関が無料乗車券や運賃補助などを提供 国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）が3月3日に発表した声明によれば、ロシアによるウクライナ侵攻以降の7日間で、同国から避難を余儀なくされた人の数はすでに100万人に上る。 こうした中、ヨーロッパ各地の鉄道会社や航空会社で、ウクライナから避難する人の移動を支援する動きが広がっている。 …続きを読む 2022年3月8日 / 最終更新日時 : 2022年3月7日 学芸出版社 ニュース・公募情報
英国初のLGBTQ+博物館が2022年春にオープンへ 性的マイノリティについての報道などをアーカイブ イギリス・ロンドンに今春、性的マイノリティ（LGBTQ+）の歴史をテーマとする博物館が、同国で初めてオープンする見通しとなった。 この博物館は、イギリスに拠点を置くチャリティ団体「クィア・ブリテン（Queer Britain）」が、“イギリス内外のクィア・コミュニティ＊に内在する物語、人々、場所を称…続きを読む 2022年2月28日 / 最終更新日時 : 2022年2月22日 学芸出版社 ニュース・公募情報
米・フィラデルフィアでベーシックインカムの実証実験スタートへ 子育て中の貧困家庭60人に月500ドルを1年間支給 全米第六の人口が集まる都市・フィラデルフィア市で、早ければ2022年3月から、一定の所得を公的に保証する、いわゆる「ベーシックインカム」の実証実験がスタートする見込みとなった。 計画では、子どもを養育する低所得世帯を対象とする公的扶助制度「TANF（Temporary Assistance for …続きを読む 2022年2月25日 / 最終更新日時 : 2022年2月15日 学芸出版社 ニュース・公募情報
自閉スペクトラム症を抱える人の利用を促すプログラム「おだやかな時間」 パリ市内の図書館4館で試行スタート パリ市内にある4カ所の図書館で、自閉スペクトラム症（ASD）を抱える市民の利用を促す“Heure calme”（おだやかな時間）と名付けたプログラムがスタートしている。 このプログラムは、感覚刺激に過敏な傾向のあるASDを抱える人も利用しやすい環境をつくろうと、2022年1月11日から試行が開始され…続きを読む 2022年2月23日 / 最終更新日時 : 2022年2月15日 学芸出版社 ニュース・公募情報
【募集終了】2022年度「東京アートポイント計画」新規パートナー募集（締切：2022/2/25｜17:00必着） 東京都とアーツカウンシル東京が実施する「東京アートポイント計画」では、【2022年2月1日から2月25日まで】の期間、アートプロジェクトを展開する新規パートナーとなるNPO（※）を募集します！ 今回のパートナー募集では、これまでの東京アートポイント計画の経験と現在の社会情勢への応答、そして来るべき社…続きを読む 2022年2月10日 / 最終更新日時 : 2022年3月1日 古野咲月 ニュース・公募情報
ボストン市が敷地内駐車場の最低附置義務を一部地域で撤廃へ 不足するアフォーダブル住宅の開発促す アメリカ・ボストン市長のミシェル・ウー（Michelle Wu）氏はこのほど、中低所得者向けの手頃な価格の住宅、いわゆる「アフォーダブル住宅（affordable housing）」を開発する場合において、一部地域で駐車場の最低附置義務を撤廃する修正措置に署名した。アメリカの不動産・金融情報誌AFF…続きを読む 2022年2月7日 / 最終更新日時 : 2022年2月16日 学芸出版社 ニュース・公募情報
ロンドン市長が市内を走る排ガス車への課金強化に意欲 2030年ネット・ゼロに向けた新たな報告結果受け ロンドンのサディク・カーン市長は18日、2030年までの温室効果ガスのネット・ゼロ*達成への道筋をまとめた新たな報告書「Net-zero by 2030」を発表した。 この報告書は、大気汚染の削減や気候変動への対応、首都圏の渋滞緩和のために必要なアクションを明らかにすべく、市長がイギリスの環境系コン…続きを読む 2022年1月20日 / 最終更新日時 : 2022年1月20日 学芸出版社 ニュース・公募情報
「生前の発見」より「遺体の長期放置」を懸念 R65による「孤独死に関する意識調査」 65歳以上の家探しをサポートするR65（R65不動産）による「孤独死に関する意識調査」で、単身高齢者の46.7%が「遺体の長期放置」を懸念していることがわかった。これは同問の回答選択肢にある「生きている間に見つけてもらえないこと」の約2.3倍で、生前の発見よりも遺体の放置への懸念が高いことを示してい…続きを読む 2021年11月8日 / 最終更新日時 : 2021年11月8日 古野咲月 ニュース・公募情報
太陽光で充電されたカプセル型電池を街角の雑貨店で手軽にレンタルできるサービス ナイジェリアのスタートアップが試行 太陽光発電で充電されたポータブルバッテリーを、街角の食料品店で手軽にレンタルできるサービスが、ナイジェリアで試行されている。 このサービスはナイジェリアに拠点を置くスタートアップ「Reeddi」社が、同国最大の都市ラゴス内の物販店で提供を開始したもの。 太陽光発電で充電されたリチウム電池内蔵のカプセ…続きを読む 2021年10月5日 / 最終更新日時 : 2021年10月5日 学芸出版社 ニュース・公募情報
【募集終了】「2040年のライフスタイルが紡ぐまちの姿」アイデアコンペ（締切：2021/09/24（金）） 「2040年のライフスタイルが紡ぐまちの姿」アイデアコンペ 都市を取り巻く環境は、大きな転換期を迎えています。デジタルシフトや新モビリティの普及等の技術革新、価値観の多様化がもたらす暮らし方・働き方、家族のカタチ、コミュニティの姿の変化に対して、個性や魅力あるまちづくりをどう進められるかが課題になっ…続きを読む 2021年9月7日 / 最終更新日時 : 2021年9月10日 中井希衣子 ニュース・公募情報
アテネが欧州初の「最高熱責任者」職を創設 インフラ整備等で猛暑による都市生活者のリスク低減を強化へ ギリシャの首都・アテネ市がこのほど、頻発する熱波への政策的な対策を強化すべく、新しい役職として「最高熱責任者」（Chief Heat Officer: CHO）を創設した。 CHO職はアメリカ・フロリダ州のマイアミ市が5月に世界で初めて創設しているが、ヨーロッパの都市ではアテネ市が初めてとなる。 C…続きを読む 2021年8月30日 / 最終更新日時 : 2021年8月30日 学芸出版社 ニュース・公募情報
Airbnbがアフガニスタン難民2万人の避難先を支援へ 受け入れ希望ホストとマッチングし宿泊料などを負担 民泊マッチングサービス大手のAirbnbがこのほど、反政府武装勢力タリバンの政権奪還宣言により深刻な政情不安に陥ったアフガニスタンで発生している難民のうち、最大で2万人に対し住居を提供する支援に取り組むことを発表した。 この取り組みは、Airbnbが設立した非営利団体「Airbnb.org」により実…続きを読む 2021年8月26日 / 最終更新日時 : 2021年8月26日 学芸出版社 ニュース・公募情報
支援型住宅の提供がホームレスの再犯を防ぐ ソーシャル・インパクト・ボンドを導入した米・デンバーでの5年間の実験結果が公開 アメリカ・コロラド州のデンバー市・郡が2016年からスタートした、ホームレス状態にある人々への支援型住宅の提供事業について、5年間の調査結果がこのほど発表された。 この事業は、「デンバー支援住宅ソーシャル・インパクト・ボンド・イニシアチブ（デンバーSIB）」と呼ばれるもの。 慢性的なホームレス状態に…続きを読む 2021年8月18日 / 最終更新日時 : 2021年8月18日 学芸出版社 ニュース・公募情報
都市の“木陰格差”解消のためには5億本以上の植樹が必要 米国機関が樹木分布の評価指標を発表しヒートアイランド現象悪化に警鐘 アメリカに拠点を置く非営利の環境保全団体 “American Forests” がこのほど、米国内における樹木の分布状況に関する公平さを評価する指標「Tree Equity Score」（TES）を発表した。 TESは、国内の15万地域、486都市圏を対象に、社会・経済的な状…続きを読む 2021年7月13日 / 最終更新日時 : 2021年7月13日 学芸出版社 ニュース・公募情報
コペンハーゲンが英誌の「リバブルシティ・ランキング」で7年ぶりに世界トップに 先進的なコロナ対策も評価 イギリスの国際情報誌『MONOCLE』が発表している都市のQuality of Life指数世界ランキング（リバブルシティ・ランキング）で、7年ぶりに第1位となった。 同誌は2007年からこのランキングの発表を開始。コペンハーゲンはこれまでに4度以上トップの座に就いてきたが、2018年にはミュンヘン…続きを読む 2021年6月29日 / 最終更新日時 : 2021年6月29日 学芸出版社 ニュース・公募情報
国連がコロナ禍と電子ごみの関連を調査 発生量は減少予測もデジタルデバイドの拡大を指摘 国際連合の研究者らが6月9日、2020年の電子・電気機器類の販売動向と新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミックの関連について調査したレポートを公表した。 この調査は、ドイツのボンにある国連大学の「持続可能なサイクルプログラム」と、国連訓練調査研究所（UNITAR）が実施したもの。C…続きを読む 2021年6月18日 / 最終更新日時 : 2021年6月18日 学芸出版社 ニュース・公募情報
格差がもたらす交通費負担の不均衡 シカゴ当局が是正に向けた調査・提言レポートを公開 シカゴ市計画局（Chicago Metropolitan Agency for Planning：CMAP）はこのほど、公共交通の利用料が低所得の住民生活にどのような影響を与えているかについて、初めて包括的に実施した調査結果を基にまとめたレポートを公表（概要版／完全版）した。 この調査は、CMAPが…続きを読む 2021年4月19日 / 最終更新日時 : 2021年4月15日 学芸出版社 ニュース・公募情報
物件探しの際に気候変動による影響のリスクを考慮する米国民が増加 新たなジェントリフィケーションにつながる懸念も アメリカの不動産調査会社 “Redfin” が実施したアンケートで、物件を探す人の中で、気候変動に伴う影響のリスクを転居先の検討要件として重視する人が増えていることがわかった。 このアンケート調査は、アメリカ合衆国に暮らす2000人を対象に2月25日から3月1日にかけて実施さ…続きを読む 2021年4月16日 / 最終更新日時 : 2021年4月13日 学芸出版社 ニュース・公募情報
貧困地域に暮らす子どもの居住環境をどう改善するか アフリカ・中東でのリサーチをもとに制作した都市デザインガイドをArupらがオンラインで公開 世界的なエンジニアリング・コンサルティング企業Arup社と、オランダに拠点を置く財団Bernard Van Leer Foundationがこのほど、貧困状況にある子どもの居住環境改善のための都市デザインガイド “Proximity of Care Design Guide“…続きを読む 2021年4月7日 / 最終更新日時 : 2021年4月7日 学芸出版社 ニュース・公募情報
2022年カタールワールドカップに向けた建設事業と移民労働者の死者数の関連 労働搾取によるものか 2010年以降にカタールで亡くなった南アジア系の移民約6,500名のうち、多くが2022年のカタールワールドカップに向けた建設事業（スタジアム、空港、ホテルなどの建設）に関わっていたことがわかった。 さらにこの6,500名という数字には、ケニヤ出身者などは含まれていない見込みで、実際の死者数はより膨…続きを読む 2021年3月12日 / 最終更新日時 : 2021年3月12日 中井希衣子 ニュース・公募情報
公共のエスカレーター・エレベーターは都市のラストワンマイル問題を解決するか？ スペインの港湾都市ビーゴの場合 スペイン北西部に位置する大西洋に面した港湾都市・ビーゴ（Vigo）で、住民の通勤や買い物などの日常生活にかかわる移動をエレベーターやエスカレーターなどの設置によって支援しようとする取り組みが進んでいる。 ビーゴは約40万人が暮らす同国第6の都市だが、起伏に富んだ山がちな地形のなかに市街地が無秩序に広…続きを読む 2021年2月3日 / 最終更新日時 : 2021年2月3日 学芸出版社 ニュース・公募情報
ロンドン市内の道路の“健康度”を評価・可視化したインタラクティブマップ 英大学の専門家らがリリース イギリス・ロンドンに拠点を置く大学、ユニバーシティ・カレッジ・ロンドン（UCL）の研究者らが、道路環境の健やかさを評価するデータセット “The Healthy Streets Index” を発表し、ロンドン市内の道路でその状況を可視化したインタラクティブマップを公開してい…続きを読む 2021年2月2日 / 最終更新日時 : 2021年2月2日 学芸出版社 ニュース・公募情報
ニューヨーク市の7割弱の有権者が自転車専用路のさらなる拡大に賛意 マイノリティ層では特に高い結果に ニューヨーク州のシエナ大学がこのほど発表した調査結果によれば、ニューヨーク市に住む有権者の68％が、現在道路上を占めている自動車の駐車スペースを撤去してでも、自転車専用路（※厳密にはProtected bike lane; 構造的に分離された自転車レーン）をさらに拡大させることに賛意を示した。 同調…続きを読む 2021年1月27日 / 最終更新日時 : 2021年2月3日 学芸出版社 ニュース・公募情報
ニューヨーク州が一部商業ビルの住居用途への転用促進を検討へ 低所得者向け住宅としての活用などを条件に ニューヨーク州のアンドリュー・クオモ知事はこのほど、向こう5年間で商業ビルからアフォーダブル住宅（手ごろな適正価格で購入可能な住宅）への転用を促す施策について盛り込んだ2022年度の予算案を発表した。 現在でもニューヨーク市の区画整備決議では古いオフィスビルの住宅用途への転用を一部地区で認めているが…続きを読む 2021年1月26日 / 最終更新日時 : 2021年1月26日 学芸出版社 ニュース・公募情報
米国で予定されていた国境壁の建設が中止へ バイデン氏が大統領就任式で宣言 米国の新大統領 バイデン氏は、1/21に執り行われた大統領就任式で、米国南側の国境に約3,200kmにわたり設置される予定だった壁の建設を取りやめることを宣言した。トランプ政権下で推し進められていたが、米国議会とメキシコ政府が建設費の出資を拒んでいたものである。 この建設プロジェクトは、2016年に…続きを読む 2021年1月21日 / 最終更新日時 : 2021年6月23日 中井希衣子 ニュース・公募情報
路上生活者への一時金支援でむしろ生活は再建されやすくなる カナダの研究者が調査 これまで一般的に、路上生活者にお金を渡すことは彼らの社会復帰のサポートを阻害するとみられてきたが、カナダの研究者が調査により逆の説を提唱している。 バンクーバーを拠点に活動する慈善団体 Foundations for Social Change が主導し、ブリティッシュコロンビア大学と提携したThe…続きを読む 2020年10月17日 / 最終更新日時 : 2020年10月20日 中井希衣子 ニュース・公募情報
米国の国立公園における人種差別の歴史と実情 現地ジャーナリストによる対談ラジオが公開中 米国の国立公園における人種差別の歴史や実情に関する議論のラジオ収録が、米国ポッドキャストメディア「WNYC Studios」のHPで公開されている。 WNYCの記者であるBrigid Berginと、フリーランスジャーナリストのJAMES EDWARD MILLS による対談の抄訳は以下のとおり。 …続きを読む 2020年8月25日 / 最終更新日時 : 2020年10月20日 中井希衣子 ニュース・公募情報
ニューヨーク州が低・中層所得者向け住居のエネルギー性能向上に総額10億ドル規模を拠出へ 2025年にかけ35万世帯以上の支援を視野に ニューヨーク州のアンドリュー・クオモ知事が、ニューヨーク州エネルギー研究開発局と民営の電力会社の協働により、州内の低・中所得家庭35万世帯以上に対して、住宅のエネルギー効率向上のための支援を行うと明らかにした。 北米ではこの夏、厳しい熱波とコロナ禍で、暑さを避けて屋内での滞在を余儀なくされる人が多く…続きを読む 2020年8月12日 / 最終更新日時 : 2021年3月9日 学芸出版社 ニュース・公募情報
利用できる公園の広さや一人当たりの面積に人種・所得間で大きな格差 米国内14,000地域を対象にした調査で判明 アメリカの非営利トラスト団体 “Trust for Public Land” が、合衆国内の14,000地域を対象とし、公園のあり方に着目して実施した新たな調査の結果を発表した。 それによると、白人以外（黒人・先住民・ラテン系・アジア系など）が多数を占める地域は、白人が多数を…続きを読む 2020年8月7日 / 最終更新日時 : 2020年10月20日 学芸出版社 ニュース・公募情報
ポルトガル・リスボン市 空室が続く民泊用住居を借り上げ若者などへ安価に転貸する施策を始動 長期的な賃貸市場への引き戻しのねらいも 新型コロナウイルス感染症の蔓延、またそれに伴う都市封鎖や隔離策、ソーシャルディスタンスの啓発などにより、世界の人気観光地でも観光客向けの宿泊施設の空室が常態化している。 そんな中、ポルトガルの首都・リスボン市が、家主から空室物件を借り上げ、手ごろな住まいとして若者や低所得者層に転貸する施策をスタート…続きを読む 2020年7月10日 / 最終更新日時 : 2021年2月8日 学芸出版社 ニュース・公募情報
人種で変わる自転車の違反取り締まり 自動施行技術の導入をNYのNPOが要求 ニューヨークでは、白人より黒人やラテン系の人々のほうが、歩道を自転車で走行した際の警察による取り締まりが多い。またアメリカ全土で、黒人ドライバーが取り締まられる確率は白人の二倍にものぼるという。 一方で自転車専用レーンは明らかに不足し、ある調査では自転車専用レーンの整備によって、歩道の走行は94%削…続きを読む 2020年7月2日 / 最終更新日時 : 2021年6月23日 中井希衣子 ニュース・公募情報
ハーバード大学デザイン大学院のウェブサイトで紹介されている、黒人人種差別反対のデザイン運動体 Design as Protest の取り組み ハーバード大学デザイン大学院のウェブサイトで、黒人人種差別を反対する運動体 Design as Protest（以下、DAP）の取り組みが紹介されている。 ウェブサイトでは、従来の都市の設計、ゾーニングの論理、交通インフラのフロー、緑地へのアクセス、都市再生の取り組みこそが、肌色別のコミュニティ、と…続きを読む 2020年6月23日 / 最終更新日時 : 2020年10月20日 中井希衣子 ニュース・公募情報
“都市デザインは中立的なものではない”――差別撤廃に向けた取り組みを都市計画家に呼びかけるオープンレター カナダのプレイスメイカーが公開 カナダ在住のプレイスメーカー、ジェイ・ピッター氏が、人種的差別撤廃への取り組みを同国の都市計画家らに呼びかけるオープンレター（公開状）を公開した。全文（全18頁。公開状本文は冒頭3ページ）がPDFで公開されている。 ピッター氏は、4月にカナダの建築・デザイン誌「AZURE」に寄せた論考 “…続きを読む 2020年6月15日 / 最終更新日時 : 2020年10月20日 学芸出版社 ニュース・公募情報
コロナ禍でとられたホームレスへの臨時的支援策をいかに長期的な成果に転換してゆくべきか ニューヨーク市前副市長（厚生部門）から都市行政への6つの提言 米の慈善団体ブルームバーグ財団のMedium上で、ニューヨーク市において2005年から2013年まで厚生部門（Health and Human Services）の副市長を務めたリンダ・ギブス氏が提言記事を発表。新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐための臨時的な対応としてとられたホームレスの人々への…続きを読む 2020年5月29日 / 最終更新日時 : 2020年10月20日 学芸出版社 ニュース・公募情報
［全文掲載］提言論考「新型感染症蔓延期における災害時避難対策と復旧・復興の基本体系」（中林一樹／東京都立大学名誉教授） 新型コロナウイルス感染症の蔓延期において複合的に災害が発生した場合に備え、どのような避難対策を検討するべきか。あるいは、感染症による混乱から復旧・復興を目指すにあたり、どのような価値体系を構想するべきか。 都市防災・災害復興の専門家で、『自治と参加・協働 ローカル・ガバナンスの再構築』（学芸出版社）…続きを読む 2020年5月21日 / 最終更新日時 : 2024年7月7日 学芸出版社 レポート・レビュー・インタビュー
新型コロナウイルスが顕在化させた住宅コスト オーストラリアでの公営住宅増強の提言 メルボルン大学の研究者らが、新型コロナウイルスによる住宅コスト負担の改善を求める提言を公開した（以下、抄訳）。 新型コロナウイルスによる経済の甚大な混乱は、経済補償が錯覚であったことを明らかにした。 筆者らによると、そのうち最も脆弱であったのが、家庭にとって一番の出費である、住宅コストだ。このような…続きを読む 2020年5月12日 / 最終更新日時 : 2020年10月20日 中井希衣子 ニュース・公募情報
R/UDOによる、ジャカルタの計画外居住地における排水インフラの改善プロジェクト r/urban design office (R/UDO) によるインドネシア・ジャカルタでのプロジェクトが、ミラノ・北京・ニューヨークを拠点にデザイン関連のニュースを取りまとめるサイト「designboom」で紹介されている。 R/DUOによるmegacity< 1プロジェクトでは、自然光と…続きを読む 2020年5月5日 / 最終更新日時 : 2021年6月23日 中井希衣子 ニュース・公募情報
ニューヨーク市がホームレスをホテルに退避させる取り組みの実行を約束 支援団体等の声を受け ニューヨーク市長が、ホームレス6000人のホテル空室への退避を進めているとの声明を発表。3500人はパンデミック前にすでに、緊急滞在用施設となっている民間のホテルに移動している。 今後、4月20日までをめどに2000人程度が、年長者や、新型コロナウイルスの陽性反応や感染徴候がない人、また“ソーシャル…続きを読む 2020年4月14日 / 最終更新日時 : 2020年10月20日 学芸出版社 ニュース・公募情報
公共図書館がパンデミックによる臨時閉館時にとるべきホームレス支援策についての提言記事がアメリカ図書館協会のウェブサイトで公開 新型コロナウイルスの影響による図書館の閉館が相次ぎ、これまで生活拠点の一つとして利用していたホームレスの人々の暮らしも危機に。 閉館中も以下のような支援が可能であることを、イリノイ州にある公共図書館に勤めるソーシャルワーカーが提言。 玄関ドアや窓を掲示板代わりに使用し、ホームレス向けの緊急一時宿泊施…続きを読む 2020年4月6日 / 最終更新日時 : 2020年10月20日 学芸出版社 ニュース・公募情報
非ロンドン市民の「ロンドン・コンプレックス」 英シンクタンクのアンケートで明らかに イギリスのシンクタンク「Centre for London」が、イギリスのさまざまな地域に暮らす人々を対象に、「イギリス（※グレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国）の首都としての」ロンドンに対して抱いている印象や意見を尋ねるアンケート調査を実施しました。 それによると、ロンドンの外に暮らす人…続きを読む 2018年9月21日 / 最終更新日時 : 2023年8月30日 学芸出版社 ニュース・公募情報
超富裕層が多く暮らす都市 香港がニューヨークを抜いて世界一に アメリカの調査機関Wealth-Xによると、好調な中国経済を反映して、香港に暮らす3千万ドル以上の資産を持つ超富裕層が2016-17年間で31％増加し、1万人を突破しました。 これで、同じく同期間に7％増加して約9千人に達したニューヨークを上回り、超富裕層が居住する都市として香港が世界一となりました…続きを読む 2018年9月6日 / 最終更新日時 : 2023年8月30日 学芸出版社 ニュース・公募情報
ニューヨーク市地下鉄のアクセシビリティの低さが、同市の市民生活に及ぼしている影響をまとめた同市会計監査官のレポート ニューヨーク市地下鉄の駅の偏在やバリアフリーへの未対応といったアクセシビリティの低さが、居住や雇用など市民生活に及ぼしている影響についてまとめたレポートを、ニューヨーク市の会計監査官であるスコット・ストリンガー氏が発表しています。 詳細（英文） Service Denied: Accessibili…続きを読む 2018年8月7日 / 最終更新日時 : 2023年8月30日 学芸出版社 ニュース・公募情報
