ニューヨーク州が一部商業ビルの住居用途への転用促進を検討へ　低所得者向け住宅としての活用などを条件に

ホームレス

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に関する最新の情報は、内閣官房のウェブサイトをご覧ください

ニューヨーク州のアンドリュー・クオモ知事はこのほど、向こう5年間で商業ビルからアフォーダブル住宅（手ごろな適正価格で購入可能な住宅）への転用を促す施策について盛り込んだ2022年度の予算案を発表した。
現在でもニューヨーク市の区画整備決議では古いオフィスビルの住宅用途への転用を一部地区で認めているが、今回の案は一定の条件の下で規制の緩和拡大を目指すもの。実現すれば、採光や空調に関連した都市計画上の制約を受けずに、商業用途から住宅用途への転用を図ることが可能になるとみられる。
ニューヨーク不動産業協会が昨年末に発表した予測によれば、ニューヨーク市内にあるクラスBとCに属するオフィスビルの10％を転用することで14,000室の住宅を確保できると見込まれている。クオモ知事は今月はじめに行った施政方針演説で、コロナ禍への対応策の一環として商用ビルの住宅転用の可能性に言及していた。
この施策の対象は、ニューヨーク市マンハッタンの中心地区「ミッドタウン」（Midtown）に位置する150室未満のホテルや宿所、それにクラスBとCに属するオフィスビル。もし実際に施行されれば、物件所有者は、全室の20％以上をアフォーダブル住宅として確保するか、州または市との合意の下で物件をサポーティブ住宅（特別のニーズをもつホームレスなどを対象とした住宅）として活用することを条件に、住宅用途に転用が可能となる。
また代替的な選択肢として、アフォーダブル住宅やサポーティブ住宅の創出を支援したり、ホームレスを防いだりするファンドへの出資も条件として認めるという。
施策案では、オフィスから住居への転用に際する物流面や設計面の課題については言及されていないが、空きオフィスや廃業したホテルなどの物件所有者にとって魅力的な選択肢となることが期待されている。