物件探しの際に気候変動による影響のリスクを考慮する米国民が増加　新たなジェントリフィケーションにつながる懸念も

アメリカの不動産調査会社 “Redfin” が実施したアンケートで、物件を探す人の中で、気候変動に伴う影響のリスクを転居先の検討要件として重視する人が増えていることがわかった。
このアンケート調査は、アメリカ合衆国に暮らす2000人を対象に2月25日から3月1日にかけて実施されたもの。
1年以内に転居を予定していると回答した628人のうち約半数が、酷暑や、近年高まる自然災害の頻度や度合いの大きさをその理由に挙げた。
また全回答者の4分の3が、気候上のリスクに直面している地域で物件を購入することにためらいを感じると答えたほか、4分の1は、たとえ購入価格がより手ごろであったとしても、（そうした地域に）購入することはないだろうと回答した。
Redfinのチーフ・エコノミストであるDaryl Fairweather氏はこうした傾向について、「環境正義上の深刻さを暗示している」と指摘。すなわち、気候変動による影響が小さい地域に人々が群がれば、そうした地域の地価は上昇し、低所得の人々ほど気候的なリスクの高い危険な地域にある手ごろな物件にますます住まわざるを得なくなるとみられるためだ。
実際、海面上昇の影響が懸念されている南フロリダの沿岸地域では、住宅販売数の下落が続くなど、すでにそうした傾向がみられるという。