「上田市・千曲市広域シェアサイクル社会実験（第2弾）」が7月1日（金）より開始 長野県上田市および千曲市にて「上田市・千曲市広域シェアサイクル社会実験」が2022年7月1日に開始される。 しなの鉄道沿線地域の回遊性向上及び長野県ゼロカーボン戦略にも掲げられている「社会変革、経済発展とともに実現する持続可能な脱炭素社会づくり」の実現に向けた活動として、長野県および、上田市、千曲市…続きを読む 2022年6月27日 / 最終更新日時 : 2022年6月27日 学芸出版社 ニュース・公募情報
自転車を活用したまちづくりを目指す鹿児島県和泊町が「チャリおこし協力隊」を募集 地域おこし協力隊の枠組みで1名（募集締切：随時） 鹿児島県南部に浮かぶ沖永良部島の東部に位置する和泊町が、自転車を活用したまちづくりを推進しようと、「チャリおこし協力隊」を銘打った地域おこし協力隊員を公募している。 同町は、2021年3月に発表した「第6次和泊町総合振興計画」の中で、自転車を利用しやすいまちづくりを掲げる通称“むぅるほうらしゃプロジ…続きを読む 2022年4月6日 / 最終更新日時 : 2022年4月6日 学芸出版社 ニュース・公募情報
アムステルダム市が自転車の安全向上をテーマにアイデアコンペ開催 「自転車道での速度の違い」に着目したソリューション募る 世界有数の自転車利用率を誇るオランダのアムステルダムで、自転車の安全性を向上するソリューションのアイデアを募るコンペティションが実施されている。 これは、アムステルダム市と交通局が組織する「バイシクル・イノベーション・ラボ（Bicycle Innovation Lab）」の企画によるもの。コンペのテ…続きを読む 2022年2月16日 / 最終更新日時 : 2022年2月17日 学芸出版社 ニュース・公募情報
【募集終了】「ソトノバ・アワード2021」公募開始 日本の屋外パブリックスペースのプロジェクトを表彰（締切：2022/3/10(木)） 今回で5度目の開催となるソトノバ・アワード2021。 新型コロナウイルスの感染拡大で、屋外パブリックスペースの価値が改めて問われている今だからこそ、パブリックスペースにおける取り組みを評価する「ソトノバ・アワード2021」を開催します。 パブリックスペースの情報不足について問題意識を持つ、パブリック…続きを読む 2022年2月10日 / 最終更新日時 : 2022年2月10日 古野咲月 ニュース・公募情報
チェコ・プラハ市 公共交通機関の定期券所有者向けに無料のシェアサイクルプログラムを提供へ チェコの首都・プラハ市でこのほど、公共交通機関の定期券を所有する人を対象に、一定条件の下でシェアサイクルを無料で利用できるようにするプログラムの提供が開始されることになった。 このプログラムは、プラハ総合交通局と、プラハ発のシェアサイクルサービス「Rekola」、それにヨーロッパを中心とするシェアサ…続きを読む 2022年1月31日 / 最終更新日時 : 2022年1月31日 学芸出版社 ニュース・公募情報
フランス都市部で進む自動車の速度制限強化 すでに200以上の自治体が30km/hへの引き下げ実施 フランスの中心的な都市で、自動車の速度制限を強化するルール変更が進んでいる。 南西部の都市ボルドーではこのほど、域内ほぼすべての道路における自動車の速度制限を、従来の50km/hから30km/hに引き下げる措置を施行。大通りや波止場付近の幹線道路を除く、全体の約89％が対象となっている。 引き下げの…続きを読む 2022年1月24日 / 最終更新日時 : 2022年1月19日 学芸出版社 ニュース・公募情報
自動車の広告に“別の移動手段”を勧めるメッセージ義務付け 気候変動対策の一環としてフランスで2022年3月から施行 フランスで2022年3月から、自動車メーカーの広告に、徒歩や自転車、公共交通機関といった代替の移動手段の利用、もしくは相乗り（シェアモビリティ）の検討を促すメッセージの盛り込みが義務付けられる見通しとなった。 日本貿易振興機構（JETRO）のレポートによれば、フランスは、2019年の「エネルギー・気…続きを読む 2022年1月14日 / 最終更新日時 : 2022年1月14日 学芸出版社 ニュース・公募情報
【募集終了】「2040年のライフスタイルが紡ぐまちの姿」アイデアコンペ（締切：2021/09/24（金）） 「2040年のライフスタイルが紡ぐまちの姿」アイデアコンペ 都市を取り巻く環境は、大きな転換期を迎えています。デジタルシフトや新モビリティの普及等の技術革新、価値観の多様化がもたらす暮らし方・働き方、家族のカタチ、コミュニティの姿の変化に対して、個性や魅力あるまちづくりをどう進められるかが課題になっ…続きを読む 2021年9月7日 / 最終更新日時 : 2021年9月10日 中井希衣子 ニュース・公募情報
パリ市内のほぼすべての道路で自動車の制限速度が30km/hに 住民の支持を得て施行スタート パリ市内を走るほぼすべての道路で、自動車の速度制限を30km/hとする措置が30日にスタートした。 なお、シャンゼリゼ通りは従来通り50km/h、また環状に走る高速道路（ブルヴァール・ペリフェリック）は同70km/hで、措置の対象からは除外されている。 同市は昨年6月、通勤・通学・買い物といった街の…続きを読む 2021年8月31日 / 最終更新日時 : 2021年8月31日 学芸出版社 ニュース・公募情報
自転車大国・オランダのインフラ政策３例を詳解するブックレット 公共事業・水管理総局がオンラインで公開 自転車利用者の割合が世界随一の高さを誇るオランダの公共事業・水管理総局（Rijkswaterstaat）が、同国が自転車利用促進のために実施してきた主なインフラ政策例をまとめたブックレットを発行し、公式ウェブサイト上で公開している。 ウェブサイトによれば、このブックレット “Cyclin…続きを読む 2021年5月18日 / 最終更新日時 : 2022年3月31日 学芸出版社 ニュース・公募情報
国交省が次期「自転車活用推進計画｣の骨子についてアンケートを募集中（締切：2021年2月7日） 国土交通省では「自転車活用推進計画」の次期計画を策定するため、次期計画の骨子についての意見を求めるWEBアンケートを実施している。 今回の計画改訂のポイントは大きく3つ、主に近年の社会情勢の変化などに起因する。 1つは、昨年から続くコロナ禍において通勤・配達目的の自転車利用が20%ほど増加するなど、…続きを読む 2021年2月3日 / 最終更新日時 : 2021年6月23日 古野咲月 ニュース・公募情報
ニューヨーク市の7割弱の有権者が自転車専用路のさらなる拡大に賛意 マイノリティ層では特に高い結果に ニューヨーク州のシエナ大学がこのほど発表した調査結果によれば、ニューヨーク市に住む有権者の68％が、現在道路上を占めている自動車の駐車スペースを撤去してでも、自転車専用路（※厳密にはProtected bike lane; 構造的に分離された自転車レーン）をさらに拡大させることに賛意を示した。 同調…続きを読む 2021年1月27日 / 最終更新日時 : 2021年2月3日 学芸出版社 ニュース・公募情報
フランス・パリの象徴「シャンゼリゼ通り」をストリートガーデンに変える計画 パリ市長が承認 パリ市市長である Anne Hidalgo は、1.9kmのストリートガーデンとして、木のトンネル、緑地、歩行者エリアをシャンゼリゼ通りにつくる計画を承認した。 総額2億2500万ポンド（約319億円）を投資する大改造。自動車の交通量が半分ほどに減少され、エッフェル塔周辺エリアが「パリ中心部の特別公…続きを読む 2021年1月15日 / 最終更新日時 : 2021年9月1日 中井希衣子 ニュース・公募情報
Luupが日本初となる新事業特例制度による電動キックボード公道走行実証の参加者を募集 電動マイクロモビリティのシェアサービス「LUUP（ループ）」を展開する株式会社Luupが、産業競争力強化法に基づく「新事業特例制度」（※）を用いた公道における政府認可の実証実験の参加者を募集している。詳細は下記の通り。 実証実験の詳細 今回の実証実験は、公道での政府認可の実証は初であることから、提供…続きを読む 2020年9月24日 / 最終更新日時 : 2021年6月23日 古野咲月 ニュース・公募情報
国土交通省が自転車通勤を推進する「宣言企業」24社・団体を認定 2020年4月に創設された自転車通勤を推進する企業・団体に対する認定制度「『自転車通勤推進企業』宣言プロジェクト」で、初回「宣言企業」として企業や地方自治体など24社・団体が認定された。自転車の活用については、2018年5月に自転車活用推進法が施行され、国を挙げて取り組んでいる課題のひとつ。 「宣言…続きを読む 2020年9月2日 / 最終更新日時 : 2021年2月3日 古野咲月 ニュース・公募情報
アメリカ合衆国で6月の電動自転車販売台数が前年比190%を記録 コロナ禍による生活スタイル変化が影響か 市場調査会社「NPD Group」が公表したレポートによると、アメリカ合衆国における今年6月の電動自転車の販売台数が、昨年同月比で190％の増加を記録した。 同社の担当アナリストはこの要因として、新型コロナウイルス感染症への懸念から、混雑した公共交通を避けたり、通勤時間帯の道路渋滞を回避したり、営業…続きを読む 2020年8月28日 / 最終更新日時 : 2021年2月3日 学芸出版社 ニュース・公募情報
今治市が新型コロナ対策のための生活支援の一環として自転車の購入費を補助（締切：2021年3月1日） 今治市が「今治市サイクルライフ促進事業費補助金」を開始した。新型コロナウィルスによる新しい生活様式への転換・健康増進・マイクロツーリズム等のためのツールとしての自転車利用の促進を支援する。 用意された補助金は次の三種類。 ①スポーツ用自転車購入費補助金（市民向け） ②スポーツ型自転車用ヘルメット購入…続きを読む 2020年8月5日 / 最終更新日時 : 2021年6月23日 古野咲月 ニュース・公募情報
イギリス政府が自転車利用と歩行を促進する新戦略 “Gear Change” を発表 自治体に向けた新設機関経由での助成や権限委譲などを明記 イギリス政府が7月27日、自転車の利用や歩行によるアクティブな移動を促進する新たな計画 “Gear Change” を公表した。2030年までに市街地における移動の半分以上が自転車や徒歩でなされるようになることを目標として謳い、主に以下の４つのテーマに分けて具体的な計画をまと…続きを読む 2020年8月5日 / 最終更新日時 : 2021年2月3日 学芸出版社 ニュース・公募情報
ロンドン交通局が自転車のメンテナンスや子ども向けの講習案内など利用技術向上のためのプログラムをまとめたウェブサイトを開設 無料のオンライン講座も ロンドン交通局（Transport for London）が、自転車を活用する市民向けに、乗車技術を向上させたり、より便利に利用したりするための情報をまとめたウェブサイトを開設した。 イギリスでは、コロナ禍を受けて自転車の利用者が急増。5月時点で今後の利用者数がパンデミック以前の約10倍に伸びるとの…続きを読む 2020年7月29日 / 最終更新日時 : 2021年2月3日 学芸出版社 ニュース・公募情報
オーストラリア・メルボルン市が40km規模の自転車レーン整備を加速 駐車場228箇所、メーター制駐車スペース等23,500箇所を撤去へ オーストラリア・メルボルン市が、市内で全長40kmにわたる自転車専用レーンの整備を加速するための施策として、向こう2年間で駐車スペース等の撤去に乗り出す方針を示した。同市では、新型コロナウイルス感染症の蔓延を受け、自転車を利用する市民が急増。ある調査では自転車道の利用率が300％増を記録しており、ワ…続きを読む 2020年7月3日 / 最終更新日時 : 2020年8月13日 学芸出版社 ニュース・公募情報
人種で変わる自転車の違反取り締まり 自動施行技術の導入をNYのNPOが要求 ニューヨークでは、白人より黒人やラテン系の人々のほうが、歩道を自転車で走行した際の警察による取り締まりが多い。またアメリカ全土で、黒人ドライバーが取り締まられる確率は白人の二倍にものぼるという。 一方で自転車専用レーンは明らかに不足し、ある調査では自転車専用レーンの整備によって、歩道の走行は94%削…続きを読む 2020年7月2日 / 最終更新日時 : 2021年6月23日 中井希衣子 ニュース・公募情報
ニューヨーク市運輸局など 交通死亡事故0件を目指すイニシアチブ “VISION ZERO” 6年目の成果をまとめたレポートを公開 ニューヨーク市運輸局（DOT）やニューヨーク市警などが中心となって結成されているプロジェクトチームが、交通安全を目指す全市的なイニシアチブ “VISION ZERO” の6年目（2019年）における成果をまとめたレポートを公開した。 ニューヨーク市におけるVISION ZER…続きを読む 2020年6月22日 / 最終更新日時 : 2020年8月13日 学芸出版社 ニュース・公募情報
自転車利用者からのフィードバックにより行政の道路整備を助けるライト型デバイスがイギリスで登場 衝突危険箇所の改善や信号の効率化などに貢献期待 新型コロナ禍への対応として、社会的距離確保のための自転車道や歩道の改良・拡大などを約20億ポンド規模で計画しているイギリス。そんな中で、あるスタートアップ企業が開発した、人工知能内蔵の自転車搭載用ライト「See.Sense」が注目を集めている。 自転車競技団体“ブリティッシュ・サイクリング”（イギリ…続きを読む 2020年6月17日 / 最終更新日時 : 2020年8月13日 学芸出版社 ニュース・公募情報
新型コロナウイルスで変わる、鉄道の車内空間 ロンドンの運輸デザインコンサルが構想 ロンドンの鉄道網は、新型コロナウイルスによるロックダウンが解除された後の、サービスを再出発するための大きな挑戦に直面している。収益を減らすことにはなるが、ソーシャルディスタンシングを保つため車内の混雑を緩和し、乗客人数を厳しく制限しながらサービスが運用される。 このような背景のなか、通勤時の安全な乗…続きを読む 2020年6月11日 / 最終更新日時 : 2020年8月13日 中井希衣子 ニュース・公募情報
ポルトガル・リスボンが自転車利用促進策を公表 専用走行路の拡大や車両購入費の助成など ポルトガルの首都・リスボン市のフェルナンド・メディナ市長が、自転車利用の促進策として300万ユーロ規模の計画を発表した。主な内容は以下のとおり。 市街地中心部における自動車の速度制限を最高30km/hに強化 路上駐車帯の相当数を撤去し、レストランやカフェの用地に転換 市内の自転車道路網を、現在の10…続きを読む 2020年6月8日 / 最終更新日時 : 2020年8月13日 学芸出版社 ニュース・公募情報
新型コロナウイルス禍で高まる配達ドライバー需要 事故回避を補助する交通アプリも 新型コロナウイルスの影響で、配達業者の需要が高まっている。たとえばここ数週間で、アマゾンは175,000人以上の配達ドライバーと倉庫作業員を雇用した。 一方、専門家からは、適切かつ十分な指導を受けず大型トラックの運転に不慣れな未経験ドライバーが、事故を起こす危険性があると指摘されている。ソーシャルデ…続きを読む 2020年6月4日 / 最終更新日時 : 2021年2月3日 中井希衣子 ニュース・公募情報
公共交通機関の感染リスクにバス・電車など各手段の違いはあるのか イギリスの専門家によるコメント CityLab のウェブサイトで、新型コロナウイルス禍における移動のリスクに関し、その危険性や予防の必要性について専門家がコメントしている。 レディング大学 准教授で微生物学が専門の Simon Clark 博士は、電車・バスなど公共交通機関は同様にアルミ製であり、それぞれの感染リスクを比較すること…続きを読む 2020年5月28日 / 最終更新日時 : 2022年1月25日 中井希衣子 ニュース・公募情報
自転車道の整備は沿道の事業者の業績に有意な貢献 アメリカの6都市14道路を対象にしたポートランド州立大学の研究で判明 アメリカ・オレゴン州にあるポートランド州立大学の交通研究教育センターが、自転車道の整備は沿道の事業者の売り上げや雇用状況の向上に貢献するとの研究結果を明らかにした。 研究では、ポートランド、シアトル、サンフランシスコ、メンフィス、ミネアポリス、インディアナポリスの6都市にある整備区域14経路を対象に…続きを読む 2020年5月18日 / 最終更新日時 : 2021年2月3日 学芸出版社 ニュース・公募情報
モビリティ環境への介入の有無で社会的なコストと便益にどれだけ差が生じるか オランダの公共政策コンサルがイタリアをモデルに試算したレポートを公開 オランダ・アムステルダムに本拠を置く公共政策・空間計画分野のコンサルティングファーム「DECISIO」が、新型コロナウイルス（COVID-19）感染拡大による都市封鎖解除後のモビリティ環境と社会的コストの関係についてシミュレーションしたレポートを公開した。 レポートでは、公共領域においてCOVID-…続きを読む 2020年5月15日 / 最終更新日時 : 2022年2月9日 学芸出版社 ニュース・公募情報
イギリスが自転車専用道の整備に2億5千万ポンドの拠出を計画 公道での電動スクーター使用の合法化手続きも加速へ イギリス政府が、自転車専用道の整備に2億5千万ポンド（約331億円）の拠出を予定していることを発表した。新型コロナウイルス感染拡大防止のため、通勤手段として公共交通機関の代替として自転車の利用を促すねらい。 同時に、最大時速15.5マイルで走行可能な電動スクーターの合法化手続きを迅速に進めることも計…続きを読む 2020年5月10日 / 最終更新日時 : 2021年2月3日 学芸出版社 ニュース・公募情報
10日間で仮設の自転車道を整備する方法を解説したガイドブック ドイツ・ベルリンでの実績を基にオランダの都市コンサルが公開 オランダをはじめ世界各地に拠点を置く、都市モビリティにフォーカスしたコンサルティングファーム「MOBYCON」が、道路に10日間の工期で仮設の自転車専用道を整備するプロセスを詳細に解説したガイドブックをウェブサイト上で公開している。 ガイドブックは、同社がドイツ・ベルリン市内の地区「フリードリヒスハ…続きを読む 2020年5月6日 / 最終更新日時 : 2020年8月13日 学芸出版社 ニュース・公募情報
オレゴン州・ポートランドが臨時の道路環境再編計画を公表 自動車の通行制限や歩道拡幅など ポートランド交通局（PBOT：Portland Bureau of Transportation）が、新型コロナウイルス感染拡大防止策の一環として、“Slow Streets | Safe Streets” と銘打った道路環境の再編計画を公表した。計画は、主に3つの局面に焦点を当てており、具体的には…続きを読む 2020年4月30日 / 最終更新日時 : 2021年2月3日 学芸出版社 ニュース・公募情報
ニューヨーク市が歩行者空間確保のため市内道路の最長100マイルで自動車を通行禁止へ 公園内部や隣接区域が中心 ニューヨーク市のビル・デブラシオ市長が、市内の道路のうち少なくとも40マイル（約64km）で、来月いっぱい自動車の通行を禁止する方針を表明。外出自粛令（stay-at-home order）の発令中に、最大約100マイル（約160km）程度まで拡張することを目指している。 方針は、今後夏が近づくにつ…続きを読む 2020年4月29日 / 最終更新日時 : 2020年8月26日 学芸出版社 ニュース・公募情報
イタリア・ミラノ市が市中道路の再編計画を公表 都市封鎖解除後の生活復旧期を見据え自転車・歩行者空間を拡張 イタリア随一の都市・ミラノが、市内の道路35km（22マイル）を再編する計画（The Strade Aperte plan）を発表。自動車用の車線を縮小して、その分を自転車用の走行路や歩道空間の拡幅に充てるほか、30km/hの速度制限を設ける方針。5月より、まず市内最大の繁華街の一つであるブエノス・…続きを読む 2020年4月24日 / 最終更新日時 : 2021年2月3日 学芸出版社 ニュース・公募情報
“社会的距離”確保への臨時対応として道路再編等に取り組む都市のデータベースが公開 新型コロナウイルス感染拡大抑止のために呼びかけられている「社会的距離（social distancing）」を安全に確保できるよう、自動車用の道路を歩行者や自転車の通行のために再配分するなどの施策をとる都市が増えている。 こうした様々な都市の取り組みをノースカロライナ大学に所属する交通工学の研究者が…続きを読む 2020年4月6日 / 最終更新日時 : 2021年2月3日 学芸出版社 ニュース・公募情報
【募集終了】「神奈川県自転車活用推進計画」へのパブリックコメントを募集中（締切：2020年1月18日） 以下、神奈川県発表の募集概要より 自転車は、比較的近距離の日常の足として、広く利用されています。また、近年は、環境にやさしく、健康の増進に寄与し、災害時にも活用可能な乗り物として、注目されており、自転車を活用した観光振興などにも期待が寄せられています。 このような中、2017年に「自転車活用推進法」…続きを読む 2020年1月6日 / 最終更新日時 : 2021年2月8日 学芸出版社 ニュース・公募情報
国土交通省が自転車を通じた観光開発を目指し「ナショナルサイクルルート」制度を創設 第1次候補に滋賀県の「ビワイチ」など3ルート選定 国土交通省が、自転車を通じた観光資源の連携と新しい観光価値の創造を目指し、一定の水準を満たしたルートを「ナショナルサイクルルート」として指定する制度を創設しました。 このほど、第1次ナショナルサイクルルートの候補が選定・公表されています。 候補として挙がっているのは、 つくば霞ヶ浦りんりんロード（茨…続きを読む 2019年9月10日 / 最終更新日時 : 2023年8月30日 学芸出版社 ニュース・公募情報
神戸市 地域課題の解決に起業家らと協働で取り組むプロジェクト「Urban Innovation KOBE」の次期ラインナップを公開 神戸市が、行政の抱える地域課題解決にスタートアップやベンチャー企業らと協働して取り組むプロジェクト「Urban Innovation KOBE」の、2019年度上半期における実施内容を決定し公表しました。 このうち「大規模集客施設の集積地域における安全性の検証実験」と題する課題には、MaaS（Mob…続きを読む 2019年9月10日 / 最終更新日時 : 2023年8月30日 学芸出版社 ニュース・公募情報
廃棄プラスチック再利用のプレハブ式自転車道 オランダの環境都市に世界初のパイロット版がオープン オランダの環境都市として知られるズヴォレの街中に、廃棄プラスチックを再利用したプレハブ式の自転車道「PlasticRoad」が整備されました。 アスファルトの舗装にリサイクルしたプラスチックを混ぜて耐久性を上げる取り組みはこれまでにもありましたが、今回つくられた自転車道は、プレハブ式に規格化された軽…続きを読む 2018年9月26日 / 最終更新日時 : 2023年8月30日 学芸出版社 ニュース・公募情報
