自転車利用者からのフィードバックにより行政の道路整備を助けるライト型デバイスがイギリスで登場　衝突危険箇所の改善や信号の効率化などに貢献期待

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新型コロナ禍への対応として、社会的距離確保のための自転車道や歩道の改良・拡大などを約20億ポンド規模で計画しているイギリス。そんな中で、あるスタートアップ企業が開発した、人工知能内蔵の自転車搭載用ライト「See.Sense」が注目を集めている。
自転車競技団体“ブリティッシュ・サイクリング”（イギリス）や“サイクリング・アイルランド”（アイルランド）と公式に提携している「See.Sense」は、走行場所や走行環境の危険度に応じて臨機応変に点灯の仕方を変えるライト型のデバイス。公式サイトによれば、現在5万人以上の利用者を抱えている。
今回注目されているのは、デバイスと連携できる専用のアプリケーションに追加されたユーザーからのフィードバック機能。路面の舗装に生じた穴やくぼみ（ポットホールと呼ばれる）、衝突事故が起きやすい地点、障害物など、自転車の走行において危険度を高めるような情報について、当該位置を地図上で指定しテキストを付けた上で送信することができる。
フィードバックされた情報は、デバイスからユーザーのオプト・イン（事前承諾あり）で収集されたその他の情報と併せて匿名化されたうえで、公式サイト上で公開。地域の行政組織が、自転車道の拡幅や分離など改善を施したり、駐輪場を整備したり、信号待ちが多くならないようタイミングを効率化したりなどの改良に役立てられるようになっている。
すでにダブリン（アイルランド）やマンチェスター（イギリス）などいくつかの都市で行政との試行が進んでおり、今後も拡大予定だという。