交通のスマート化で2025年までに全世界で2770億ドルの経済損失圧縮　英調査会社が試算

イギリスの調査会社Juniper Researchがこのほど、交通マネジメントのスマート化が都市経済にもたらす効用に関する新たな予測を発表した。
これによると、排ガスや混雑が抑制されることにより、2025年までに全世界で約2770億ドル（約29兆1千億円）の経済的ロスの減少につながるとされている。
今回の予測においては、財政負担を抑える手掛かりとなる技術として、とくに交差点のスマート化に着目。これにより2025年までに、自動車の利用者一人当たり、通行にかかる時間が年間で33時間減少することになると見込んでいる。
交差点のスマート化とは、車の通行量の多い地域などで、インターネットとの接続やAIに基づく自動化を図ることにより、リアルタイムのデータに基づいて交通の流れを監視・管理して、道路混雑がもたらす時間の無駄を減少させようとするもの。今回の予測では、圧縮されるとしているロス2770億円のうち、95％以上が混雑の緩和によりもたらされるとの試算になっている。
見込まれる経済損失圧縮の大きい地域は北米とヨーロッパで、全体の75％を占める。交通マネジメントのスマート化への投資が増加していることと、自動車の利用率が高いことをその理由として挙げている。