アメリカの人口は3億4000万人、全土を縦横に州際高速道路が71本走り、空港は5000カ所を超えています。それでも高速鉄道は1本もないのです。アメリカが高速鉄道ネットワークの整備で「後進国」になっているのは、やはり車交通との競争で後塵を配することになった歴史が影響しています。そうした「高速鉄道、負の歴史」の逆転を目指す新路線の開発構想があります。

南カリフォルニアとラスベガス（ネバダ州）を結ぶ高速鉄道ブライトライン・ウエスト（Brightline West）の工事が2028年の開業を目指して進行しています(Work starts on bullet train rail line from Sin City to the city of Angels, April 22, 2024)（Brightline West breaks ground on upcoming rail project., Associate Press, April 23, 2024）。アメリカでは、本格的な高速鉄道の第一号になります。

JETRO (日本貿易振興会)が「オースチン報告」を出しています（「オースティン」2022年4月）。副題は「芸術、音楽、革新、そして豊富な自然に包まれるオースティン」です。報告書全体が「オースチン賛歌」で埋め尽くされていました。報告書は、冒頭にオースチンが各種のアメリカ都市ランキング調査でトップにランクされている事例を列挙していました。「オースチンがビジネスに、あるいは暮らしの場面で如何に秀でているかを示す証拠です」という論旨でした。

JETRO (日本貿易振興会)が「オースチン報告」を出しています（「オースティン」2022年4月）。副題は「芸術、音楽、革新、そして豊富な自然に包まれるオースティン」です。報告書全体が「オースチン賛歌」で埋め尽くされていました。報告書は、冒頭にオースチンが各種のアメリカ都市ランキング調査でトップにランクされている事例を列挙していました。「オースチンがビジネスに、あるいは暮らしの場面で如何に秀でているかを示す証拠です」という論旨でした。

オースチンのルポルタージュ記事やオースチンに関する研究報告書などでも、「オースチンを風変わりのままにしておけ！」から書き始め、その意味するところを解説しているものに出合います。しかし、そう言われるようになったのは、それほど昔ではなく、精々、ここ数十年のことのようです。それ以前のオースチンが「風変わり」だったことは、言わずもがなだったのです。

インフラ投資雇用法＝The Infrastructure Investment and Jobs Act（2021年、5年の時限立法、IIJA）には、交通インフラ（鉄道、道路、港湾、水運路、空港、サプライチェーン）の新規投資、及びふるくなって舗装が剥がれ、凸凹になっている道路や崩落の心配がある橋などの改修投資、それに気候変動対策が含まれています。

反民主主義で専制主義、反市民のR.トランプ政権が発足しました。J.バイデン政権が４年の間に展開した進歩主義政策を尽く覆し、時計の針を逆回転させる反動政策が打ち出されることになります。就任当日に反動的な大統領令を連発し、時代を逆回転させる姿勢を鮮明にしました。

反民主主義で専制主義、反市民のR.トランプ政権が発足しました。J.バイデン政権が４年の間に展開した進歩主義政策を尽く覆し、時計の針を逆回転させる反動政策が打ち出されることになります。就任当日に反動的な大統領令を連発し、時代を逆回転させる姿勢を鮮明にしました。

高速道路にまつわる迷信――拡張/延伸すれば、「交通混雑が緩和する」「交通事故が減る」「大気汚染が改善する」、拡張/延伸に代わる交通渋滞対策は他にない――を象徴する話があります。聞いてびっくりの、超ビッグ計画がオースチン（テキサス）で進行しています

アメリカ都市で高速道路（州際高速道路＝Interstate Highway System,「I-20」のように表記される）を解体、撤去する事例が増えています。

都市内を貫通する高架の高速道路を取り壊して側道にプラタナスを植栽し、高規格の並木道（boulevard）を整備する

都心を走る高速道,を地下に埋め込み、撤去跡を都市公園に造り替える

道路自体を廃止し、車を外縁部の道路に迂回させる

――などの取り組みが行われています。また、高速道路の拡張/延伸計画が潰される事例も増えています。

アメリカ都市で高速道路（州際高速道路＝Interstate Highway System,「I-20」のように表記される）を解体、撤去する事例が増えています。

都市内を貫通する高架の高速道路を取り壊して側道にプラタナスを植栽し、高規格の並木道（boulevard）を整備する

都心を走る高速道,を地下に埋め込み、撤去跡を都市公園に造り替える

道路自体を廃止し、車を外縁部の道路に迂回させる

――などの取り組みが行われています。また、高速道路の拡張/延伸計画が潰される事例も増えています。

連載の前回では、昨今、幾つかのラストベルト都市でITハイテク／バイオクラスターの形成が急ピッチで進展している話題を紹介しました。しかし、物事には前段があります。ラストベルトでは、ハイテククラスター形成の前兆は、経済危機（2008年）前後に遡ります。このころからITハイテク／バイオ系のプロフェショナルがラストベルト都市に流入し始めました。当初は漸進的な動きでした。それがやがて前回記述したように、大きなハイテク投資を誘発する流れになりました。それには以下の事情がありました。

ラストベルトの都市には、理工系の研究／教育でレベルの高い州立大学があります。また、高度医療／先端医学を先導する総合病院／医学部附属病院、トップレベルのシンクタンクがあります。

いずれもかつて繁栄した時代に創設され、現在に受け継がれてきた歴史的レガシーです。

そうした遺産に恵まれた都市の幾つかは、ラストベルトにあってもハイテク／バイオクラスターの形成が急です。この分野で先行してきたシリコンバレー、テキサスのオースチン、東海岸のボストンなどに対峙し、「Silicon/Bio Heartland」と呼ばれる地域が育っています。

11月の大統領選挙まで半年余という時期に、「R.トランプとJ.バイデンが中国製品に高率関税をかけるのを競っている」という記事が出ました（Trump and Biden’s appeal to Rust Belt turns on tariffs, POLITICO, March 14, 2024）。中国の自動車メーカーがメキシコでEV（電気自動車）を組み立て、アメリカに迂回輸出する戦略を練っている動きを捉え、トランプは「200％の関税をかけるぞ」といきり立って見せました。バイデンも、中国製EVに100％の関税をかける方針を打ち出しました。

ニューヨーク（NY）の都市圏交通局（The Metropolitan Transportation Authority, MTA）がニューヨーク（NYC）のマンハッタンに６月30日から混雑税を導入することになっていましたが、州知事（Kathy Hochul）が「混雑税の実施を見送る」と宣言しました。突然の、それも唐突な宣言に、関係者の間で困惑が広がっています。

California Forever（CF）はホームページで、計画している新都市の、開発思想を解説しています。「どの都市も、最初は新しい都市（a new city）だった」と書き出しています。「40万人都市構想に驚くなかれ！」ということなのでしょうが、いかにもアメリカのディベロッパーらしい言い切り方です。

「突然、浮上した「ユートピア都市」開発（1）――シリコンバレーの富豪が背後に」では、民間企業のCalifornia Forever（CF）がサンフランシスコ（SF）の北東100kmの農牧地に、将来、40万人が暮らす新都市計画を発表したことについて紹介しました。

ここでは、計画をめぐる賛否両論を紹介します。土地を所有する農家／牧畜家、開発予定地を選挙地盤にする政治家（州議会議員）、行政機関、それに都市計画家、ジャーナリスト、環境団体などの間に、大規模ニュータウン開発をめぐって意見の相違があります。

カリフォルニアの人口は3900万人を超えています。隣国カナダを上回っています。GDPは、国に喩えると世界５位です。ハイテク企業の高度集積地がサンフランシスコ（SF）湾岸からシリコンバレーにかけて広がっています。また、映像／エンターテイメント産業がロサンゼルス都市圏に集積しています。カリフォルニアは、アメリカ経済を牽引するエンジンです。しかし、昨今、保守派の論客が「カリフォルニア黄昏論」を唱えています。

20世紀の代表的な都市学者であるL.マンフォード は、都市の輪廻転生を信じていたと思います。その著書『都市の文化』は、成長、発展した都市がやがて衰退し、荒廃し、ついには「ネクロポリス（死の都）」に至る、という史記ですが、しかし、荒廃した土地には、きっと新しい、小さな命が芽生えている、と書いています。マンフォードの都市思想の基礎には、都市は有機体である、という考えがあります。

サンフランシスコ（SF）は、コロナ禍からの回復でアメリカ都市の最後尾を彷徨っています。特に治安の悪化したダウンタウンの疲弊が深刻です。2月にも老舗百貨店だったメイシーズが閉店を発表しました。「SFは終わった（San Francisco is over!）」という悲観論があることについては、連載の前々回、前回で紹介しました。しかし、ここでは、都市は有機体説を踏まえて「明日のSF」を考えます。「いやぁ、SFは復活する。COVID-19以前に比べ、よりパワフルな先端都市に甦る」という楽観論です。

COVID-19の打撃から回復が遅れるサンフランシスコ（SF）ですが、そのSFをめぐる悲観論には、治安の悪化も影響しています。経済活動が停滞し、街に人影が少なくなっています。

在野の都市研究家で秀でたジャーナリストでもあったJ.ジェイコブズは、都市学のベストセラー『アメリカ大都市の生と死』を書き、街の優れた観察者でした。彼女は、街が元気であるためには、人々の活動が街に高密度に詰め込まれていることが大切である、と考え、そのために必要な街づくりの条件を明らかにしました。同書では、昼夜、街路を通行人が行き交うか、あるいは近隣の知り合いが立ち話をしている街（人の眼がある）は安全である、と書いていました。しかし、COVID-19以来、SFのダウンタウンでは、それと真逆のことが起きています。

アメリカでは、「サンフランシスコ（SF）は終わったか（San Francisco is over）⁈」をめぐる論争が活発です。

SFはCOVID-19の打撃が深刻です。アメリカの他の都市圏に比べて回復が際立って遅れています。そのため「SFの栄光は昔日の話になる」という悲観論があります。

これまでにニューヨーク市（NY）が導入を計画している混雑税の仕組み、及びそれに対してニュージャージー（NJ）州政府とNYの1区になっているスタテン島が反対の訴訟を起こした話を紹介しました。

NJの訴えは、

NYが混雑税を導入すると州内からNYに向かう車のルートに変化が起き、思わぬところに渋滞が発生する心配があるが、それを含めて十分な環境アセスメント調査がなされていない
ハドソン川を渡る通行料を払っているのに（トンネル、大橋）、混雑税は州民にさらなる負担をかけることになる

の２点です。