今日のニュースレター｜新刊発売！『ＳＤＧｓ×公民連携　先進地域に学ぶ課題解決のデザイン』ほか

高木超著
A5判・240頁・本体2500円＋税

〈多様な主体の連携で実践する地域課題の解決〉

国連の「持続可能な開発目標（SDGs）」が、行政の政策や企業の事業、市民団体の活動等に反映されつつある。自治体・民間事業者・住民らが、互いの得意分野を活かして連携する先進地域を取材。SDGsの視点を活用し、多様な主体で地域課題の解決に取り組んでいる実例と、その実践を加速させるキーワードがわかる一冊。

著者紹介

高木超（たかぎ・こすも）

慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特任助教
国連大学サステイナビリティ高等研究所いしかわ・かなざわオペレーティング・ユニット研究員
1986年東京都生まれ。NPO等を経て、2012 年から神奈川県大和市役所の職員として住民協働等を担当。その間、明治大学公共政策大学院を修了。17年9月に退職し、渡米。クレアモント評価センター・ニューヨークの研究生として「自治体における SDGs のローカライズ」に関する研究を行うほか、国連訓練調査研究所（UNITAR）とクレアモント大学院大学が共催する「SDGs と評価に関するリーダーシップ研修」を修了。19年4月から現職（国連大学は同年9月着任）。内閣府地域活性化伝道師、ジャパンSDGsアクション推進協議会事務局国際渉外担当ディレクター、鎌倉市SDGs推進アドバイザー、亀岡市参与（SDGsアドバイザー）、川崎市SDGs推進アドバイザー、能登SDGsラボ連携研究員等を兼務。そのほか、ミレニアル世代・Z世代でSDGsを推進する団体「SDGs-SWY」を創設し、2021年3月まで共同代表。著書に『SDGs×自治体実践ガイドブック現場で活かせる知識と手法』（学芸出版社）、『まちの未来を描く！自治体のSDGs』（学陽書房）など。日本評価学会認定評価士。

担当編集者より

本書の製作にあたっては、すべての用紙に環境対応紙や再生紙を、また本文すべてにユニバーサルデザインフォントを使用しました。「SDGs」を標榜する書籍としての最低限の価値を実現するだけでも、コストや印刷効率、デザイン性など、ほかに達成すべき価値との「トレードオフ」に悩むことになりました。まさにこのトレードオフの実感こそ、単なる紐付けを超えてSDGsを活用していくための端緒となるものだと感じています。（松本）

詳細はこちら！

高木さんへのインタビュー記事や書籍限定ノベルティをご紹介しています。

『SDGs×公民連携　先進地域に学ぶ課題解決のデザイン』高木超著

『ゲストハウスがまちを変える』出版記念トークイベント＃1

「多様性のあるまちづくり」における宿の役割｜田村太郎（一般財団法人ダイバーシティ研究所）× 渡邊崇志（宿場JAPAN）

株式会社宿場JAPAN（東京都品川区・代表取締役：渡邊崇志）は、withコロナを見据え地域と融合した宿を通じてまちづくりに取り組む「SHUKUBAプロジェクト」を始動するにあたり、『ゲストハウスがまちを変える: エリアの価値を高めるローカルビジネス』を学芸出版社から4月3日に出版します。書籍の出版に際して、3回にわたってオンライントークイベントを開催いたします。
第1回目は、一般財団法人ダイバーシティ研究所の田村太郎さんをゲストにお迎えし、「“多様性のあるまちづくり“における宿の役割」と題して、宿場JAPAN・渡邊崇志さんと共にトークを行います。行政・民間問わず、まちづくりや観光業、宿泊業に関わる幅広い方々のご参加をお待ちしております。

日時：3/10 (木) 19:00 – 20:00
場所：オンライン
参加費：無料

登壇者

一般財団法人ダイバーシティ研究所代表理事田村太郎氏

阪神・淡路で被災した外国人への支援を機に多文化共生や災害支援、復興まちづくりの活動に従事。2007年にダイバーシティ研究所を設立し、企業のCSRや自治体施策を通じた多様性配慮の取り組みをサポート。東日本大震災直後に内閣官房企画官となり、官民連携での被災地支援を担当。現在も復興庁参与として東北復興に携わる。共著に「つないで支える」「企業と震災」「好きなまちで仕事をつくる」などがある。大阪大学客員准教授、明治大学兼任講師、関西大学非常勤講師。

渡邊崇志（宿場JAPAN）

株式会社宿場JAPAN 代表取締役。1980年生まれ。明治大学商学部卒業。リッツカールトンなど複数のホテル勤務を経て、2009年外国人旅行者向け宿泊施設「ゲストハウス品川宿」を開業。2011年株式会社宿場JAPANを創業し、地域融合型宿泊事業のビジネスモデルを構築する。東京で一番小さいホテル「Banba Hotel」(2014年)と「Araiya」(2016年)、アパルトマンタイプの民泊「kago#34」(2018年)を運営。また、2011年からゲストハウス開業希望者を支援する事業も展開し、これまでに全国7地域で実現。