SDGs×自治体 実践ガイドブック
現場で活かせる知識と手法

高木超 著

内容紹介

持続可能な開発目標(SDGs)達成に向けた取り組みが盛んだ。本書では、自治体が地球規模の目標を地域に引きつけて活用する方法について、[1]SDGsの基本理解[2]課題の可視化と目標設定[3]既存事業の整理と点検[4]政策の評価と共有の4STEPで解説。先進地域の最新事情や、現場で使えるゲーム・ワークショップ等のノウハウも紹介。

鎌倉市長・松尾崇 氏 推薦!

体 裁 A5・208頁・定価 本体2200円+税
ISBN 978-4-7615-2732-7
発行日 2020/03/15
装 丁 赤井佑輔(paragram)

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「MIJI-SUS」は、SDGsと身近な暮らしの接点をみつけるためのツールとして開発されたカードツールです。
誰もが一度は目にしたことがあるような風景が切り取られた写真(オモテ)と、世界や日本が抱える課題とSDGsの関係についての理解が進む解説(ウラ)の両面で構成。
一目でピンとくるものもから、想像力を働かせてみることが必要なものまで、バリエーションに富んだラインナップです。

学校で、家庭で、職場で、ぜひ友人や家族、同僚と一緒にカードを囲み、SDGsについて話し合ってみませんか?

詳しくはこちら
はじめに

序章 SDGsと自治体

SDGsが目指すもの
SDGsの基礎知識
SDGsの特徴を表す5つのキーワード
なぜ自治体がSDGsに取り組むのか
コラム|SDGs推進本部とSDGs推進円卓会議

STEP 1 体験型ゲームでSDGsについて理解する

学ぶのではなく、体感しよう
ゲーム|「2030 SDGs」で世界規模の状況をつかもう
ゲーム|「SDGs de 地方創生」で身近な課題を意識しよう
2つのカードゲームの比較と意義
コラム|SDGsと地方創生

STEP 2-SCENE1 システム思考で地域課題のインターリンケージを可視化する

自治体が抱える課題の構造を俯瞰しよう
ワークショップ①|課題間の関係を捉えよう
コラム|マテリアリティ(優先課題)の特定

STEP 2-SCENE2 バックキャスティングのアプローチで目標を設定する

未来から逆算して現在を考えてみよう
コラム|どのような推進体制を整備するか
求められる「変革の視点」
ケーススタディ|野心的な目標設定で環境政策を軸にした─ 地域循環をつくる── 大崎町(鹿児島県)
コラム|目標をベースにした国際社会の新たなガバナンス手法
コラム|SDGs“18番目”のゴール

STEP 3 アウトサイド・インの視点でSDGsを自治体戦略に統合する

SDGs「で」整理し、点検しよう
ワークショップ②|主体同士の相乗効果を引き出そう
コラム|マンダラートとは
コラム|お助けサイコロ
ワークショップ③|課題解決によるトレードオフを分析しよう
コラム|トレードオフとは

STEP 4 ロジック・モデルを用いて取り組みを評価・共有する

指標を活用して進捗を測ろう
ケーススタディ|SDGsのローカライズを参加型評価で進める─ 能登SDGs評価プロジェクト── 珠洲市(石川県)
コラム|データが取れない指標がある?
報告と共有を経てマルチステークホルダーで取り組む
ケーススタディ|SDGsと総合計画─ 鎌倉市による市民対話型ワークショップ── 鎌倉市(神奈川県)

終章 「SDGs×自治体」をより深く実践するために

ケーススタディ|地域の蓄積を活かし加速させる──下川町(北海道)
ケーススタディ|国際的な存在感の向上につなげる──神奈川県
SDGsを活用して世界と学び合うためには

もっと学びたい人のために

おわりに

謝 辞

巻末付録 お助けサイコロ

高木 超

慶應義塾大学大学院 政策・メディア研究科 特任助教
国連大学サステイナビリティ高等研究所いしかわ・かなざわオペレーティング・ユニット(UNU-IAS OUIK)リサーチ・アソシエイト

NPOや民間企業を経て、2012年から神奈川県大和市役所の職員として住民協働、厚木基地問題、待機児童対策を担当。2017年9月に退職し、渡米。クレアモント評価センター・ニューヨークの研究生として「自治体におけるSDGsのローカライズ」に関する研究を行うほか、国連訓練調査研究所(UNITAR)とクレアモント大学院大学が共催する「SDGsと評価に関するリーダーシップ研修」を日本人で初めて修了。2019年4月から現職(国連大学は2019年9月着任)。鎌倉市SDGs推進アドバイザー、能登SDGsラボ連携研究員のほか、ミレニアル世代を中心にSDGs の達成に向けて取り組む団体、SDGs-SWYの共同代表も務める。

日本社会におけるSDGsの広がり

2015年9月に持続可能な開発目標(Sustainable Development Goals:SDGs:読み方「エスディージーズ」)が採択されてから、すでに4年以上が経過した。その間、SDGsは国際社会のみならず、日本国内においても徐々に広がりを見せている。

実際に、朝日新聞社が東京・神奈川に住む3000人(15~69歳)を対象として2019年8月に実施した調査の結果、「SDGsという言葉を聞いたことがあるか」という質問に、27%の人が「ある」と答えている。同社が2017年7月に実施した調査(調査対象3136人)では、同様の質問に「ある」と答えた人の割合が12%だったことからも、急速ではないが、着実に浸透している様子がうかがえる。また、大企業の本社が集まる東京・大手町では、道行くビジネスパーソンの胸元に17色のSDGsカラーホイールをかたどったピンバッジが光っており、その着実な広がりを実感することができる。

ただし、SDGsは、「SDGsという言葉を聞いたことがある人を増やす」ことが目的ではなく、「世界を持続可能な状況にする」ことが目的である。そのためのマイルストーンの1つとして、SDGs認知度や、SDGsに対する理解を深め、世界を持続可能な状況にしていくための行動を実行していくことが必要であるという点を忘れてはならない。

自治体の文脈に目を移すと、内閣府に設置された「自治体SDGs推進評価・調査検討会(以下、検討会)」では、自治体におけるSDGsの認知度を2019年10月から11月にかけて調査しており、回答のあった1237自治体のうち「SDGsの存在を知らない」と回答したのは、わずか0.1%(2自治体)である。自治体の半数以上が回答した同調査で、ほぼすべての自治体がSDGsの存在を認識し、そのうち「SDGsに非常に関心がある」もしくは「SDGsに関心がある」と回答した自治体は全体の84%(1044自治体)に達する。また、「SDGs達成に向けて取り組みを推進していますか?」という設問に対し、「すでに推進している」と回答した自治体は19%(241自治体)、「今後推進していく予定がある」もしくは「今後推進を検討していく予定がある」と回答した自治体は65%(814自治体)にのぼる。

SDGsの理解度を確認しよう

しかし、自治体職員にとっては、国際社会の共通目標であるSDGsが、どうして自分達の仕事に関わるのかスッキリしないのではないだろうか。

そこで、SDGsに対する自分の状態を「SDGs× 自治体理解度スケール(図表1)」にあてはめて考えてほしい。

まず、「他人ごと段階」は、SDGsという言葉をメディアなどで目にしたことがあるが、文字通り自分や自治体とは関係ないことであると考えている状態である。

「もやもや段階」は、SDGsに対する理解は進んだものの、自治体の政策や担当業務とどのような関連があるか明確に整理できず、もやもやしている状態を指している。

「アンテナ段階」は、日頃からSDGsに関するニュースを探したり、関連するセミナーに参加してみたりと、SDGsを理解するために自ら情報を集めている状態である。

「ひらめき段階」では、SDGsのコンセプトを理解し、自治体の政策や担当業務とどのように関連するか整理することができ、すぐにでも何かしら行動を起こせる状態を指す。

「自分ごと段階」では、自治体の政策や担当業務にSDGsの観点を活用し、持続可能な地域、ひいては持続可能な世界の実現に向けて、具体的な行動を起こしている状態と定義する。

この「SDGs理解度スケール」は、筆者がSDGsに関する講演等をする際に、参加者がSDGsと向き合う中で、どのような点に戸惑いを感じているかを把握するために用いているものである。実際には、半数を超える参加者が「もやもや段階」もしくは「アンテナ段階」の状況に置かれており、ひらめき段階に進む活路を探し求めている印象がある。本書を手に取ってくれた読者のみなさんが、本書を通じて「自分ごと段階」に到達し、SDGsを自治体で活用してもらえたら幸いである。

図1:SDGs×自治体の理解度スケール

本書の構成

序章では、自治体職員としておさえておきたいSDGsの基礎知識について説明している。SDGsについてほとんど知らない読者は、本書を読み進めるための前提として、気軽な気持ちで序章に目を通してほしい。

その後、自治体でSDGsを活用していく過程を4つのステップに分割し、各ステップの主旨に適った具体的なワークショップと自治体等での実践事例を交えて紹介する。本書で紹介するワークショップを用いて、庁内でのSDGsの活用につなげてほしい。

終章では、一足先にSDGs未来都市などで実践モデルを生み出している国内の自治体を紹介しながら、自治体でSDGsをより深く実践していくためのヒントを提供したい。

SDGsの達成に向けて自治体が取り組む際には、眉間にしわを寄せて会議を行うよりも、幅広いステークホルダーを交えて、自由な発想を出し合う方が効果的である。そのために、本書が「はじめの一歩」の役割を果たすことができるならば、望外の喜びである。

高木 超

最後までこの本を読んでくださり、本当にありがとうございました。数あるSDGs関連の書籍の中から、本書を手に取ってくださったことをとても嬉しく思います。

この本を出版することは、かねてから私の目標でした。今から2年半ほど前、私が自治体を退職し、SDGsのローカライズ等を研究するため米国に旅立った頃は、今ほどSDGsが知られていたわけでもなく、ましてやSDGsの達成に向けて取り組んでいる自治体はほとんどありませんでした。

しかし、SDGsが全国の自治体に広がり、その活用を模索する時期が必ず来るという確信めいたものが私にはありました。同時に頭に浮かんだのは、SDGsという新たな横文字の羅列に接し、どのように活用すれば良いのかと頭を抱える自治体職員の姿でした。

それもそのはず、基礎自治体の多くは、国連や国際社会との接点はほとんどありません。そのため、学識経験者やコンサルタント会社に頼らざるを得ない状況に陥ることも、肌感覚で予感していました。

そうした状況においても、机上の空論ではなく、当事者である自治体職員と住民が中心となって、新たな可能性を見つけ出し、形にしていくことが必要になるはずだと感じました。

実は、今から20年前、私は短期のサッカー留学でブラジル・リオデジャネイロに行ったことがあります。地域によっては、上下水道が整っておらず、ゴミも散乱し、貧困が目の前に広がっていました。その光景を目にして「自治体」の重要性に気づき、公務員を目指しました。

実際に働いてみて、日本の自治体職員の仕事は世界に誇れるものだと感じました。しかし、そんな日本でも、LGBTQや障がいを抱える人々、女性、高齢者、ひとり親など、困難な状況に置かれがちな人がいます。そして環境問題など、未来に残しかねない課題もあります。

そこで、「未来の世代も含め、誰もが安心して暮らせるまち」を実現したい。これが自分の信念であり、SDGsには実現するためのヒントが含まれていると考えています。

実際に向き合ってみると、自治体職員にとってSDGsは非常に難解な代物です。本気でSDGsを活用しようと思ったら、自治体職員も必死にならなくてはなりません。その過程で、「SDGsは自治体の痛いところをついてくるな」と思うこともあるでしょう。もしかしたら、こうした痛みを避けるために、SDGsへの「対応」に終わってしまう自治体もあるかもしれません。しかし、本書を手にした皆さまには、SDGsを「活用」して、住民一人ひとりの顔を思い浮かべながら、政策・施策・事業の改善に取り組んでいただきたいと願っています。本書がそのお役に立てるならば、望外の喜びです。

自治体で働いていると、非常に幅広い利害関係者(ステークホルダー)と関わる機会があります。そういった状況の中で、調整能力に長けている自治体職員は、庁内外での様々な関係性の中で、無意識のうちに「落としどころ」を見つけてしまいがちです。

しかし、SDGsは野心的な「高い目標」を掲げることから始まります。そして、その高さは「落としどころ」を知らない人の方が高く設定できます。庁内外で賛否両論が出るくらいの高さが良い塩梅でしょう。SDGsをきっかけに、「この目標は、少し高いかな」と思って違和感を覚えるくらいの高さに設定して、新たなまちの姿を描き、小さな改善を積み重ねながら、目標を実現してください。

冒頭で、本書を手に取った皆さんが「SDGsのメガネ」をかけ、少なくとも「自分ごと段階」に到達していただくことを目標に掲げましたが、実際に本書を通読して、こうした状況に達していただけていれば、心から嬉しく思います。そして、本書をきっかけに、「自分ごと段階」のさらに先へ突き進んでいかれることを楽しみにしています。

2020年2月吉日
高木 超

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鎌倉市長 松尾崇さん
「SDGs×自治体 実践ガイドブック」によせて

「SDGs達成に向けた取り組みを推進したい」と考えている自治体関係者の多くが、実際「SDGsにどう向き合っていったらよいのだろうか?」と悩んでいると思う。そして、その悩みに答えてくれる文献は残念ながら少ない。

そのような中で本書は、SDGs基礎知識として必要なキーワードや自治体が取り組むべき理由、また、課題解決に向けた具体的な目標設定や施策に結び付ける方法などがわかりやすくまとめられている。先進的な事例も多数紹介されており、実務的にもとても参考になると思う。
本書は、自治体関係者にとって、まさに「SDGsの教科書」である。

滋賀県庁職員 今井透さん
「自治体SDGsの実践に向けた新しい羅針盤。」

自治体SDGsの実践に向け、自治体職員に腹落ちさせるための仕掛け(カードゲームやワークショップ)に始まり、システム思考、バックキャスティング、アウトサイド・イン、ロジック・モデルの解説など、全国の事例を紐解きながら、自治体の実情を踏まえた本書。
まさに、自治体がSDGsの達成に取り組む際の羅針盤といった内容。

著者の自治体、国連関係機関、大学等、多様な機関で勤務された知識と経験から導き出される、SDGsの達成に関する集大成となっているガイドブック。

自治体の「あるある」を踏まえた記載はまさに白眉で、社会実装や社会変革に向けて有益な記載となっています。また、達成に向け、自治体職員の考え方の変革も必要になり、その覚悟を迫っている記載にも思われます。その他、グローバルなSDGsを、自治体というローカルに落とし込み実践につなげることにも意を用いられた記載が随所に見られます。

未来の世代も含め、誰もが安心して暮らせるまちのために。

SDGsの達成に向け、その本質、意義がわかりやすく理解できる一冊です。

外務省地球規模課題総括課


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