Image: 横浜市記者発表資料より

横浜市が、現市庁舎街区の事業予定者を、三井不動産株式会社を代表とする8社に決定し、概要を公表しました。

計画では、グローバル企業が入るイノベーションオフィスや大学拠点などの国際的な産学連携機能をもたせた新棟の建設のほか、村野藤吾設計の行政棟を保存活用したレガシーホテルの開設などが盛り込まれています。

2021年1月からの着工、2024年度末からの全面開業が予定されています。

以下、横浜市の記者発表資料より

平成31年１月から公募を実施していた現市庁舎街区活用事業（敷地面積：16,522.87㎡） について３件の応募があり、横浜市現市庁舎街区等活用事業審査委員会において審査が行われ、答申を受領しました。

この答申を踏まえ、「国際的な産学連携」「観光・集客」というテーマに沿った地区の賑わいと活性化の核づくり等の観点から、最も優れた提案を行った次の応募者を事業予定者として決定しました。今後は、事業予定者とも連携して、関内・関外地区の活性化に取り組むとともに、周辺インフラ整備や港町民間街区への支援など、着実に事業を推進していきます。

詳細

• 発表概要
• 横浜市現市庁舎街区等活用事業に係る審議について（答申）