小林重敬・一般財団法人森記念財団 編著

内容紹介

東京や大阪等の都心部再生で脚光を浴びるエリアマネジメントが、地域再生法改正により全国各地でさらに取組みやすくなる。どういう考えに基づき、誰が中心となって、どんな活動をしているのか。どうして街路等の公共空間を使って活動できるのか。地域の組織と行政の役割分担は。疑問に答える第一人者によるやさしい手引き

体 裁 A5・208頁・定価 本体2300円+税
ISBN 978-4-7615-2683-2
発行日 2018/06/25
装 丁 上野かおる(鷺草デザイン事務所)


紙面見本目次著者紹介はじめに
はじめに

第1章 まちの価値を高めるエリアマネジメントとは

1-1 エリアマネジメント活動とは何か

エリアマネジメント活動の始まり

次の時代のまちづくりを先取りする活動

これからのエリアマネジメントが必要とする政策・制度

1-2 基本的な考え方と仕組み

エリアマネジメントは民の絆と連携から始まる

まちの価値を公民連携で高める

第2章 どんな活動が行われているか

2-1 活動の出発点としての「エリアの目標づくり」

エリアビジョン作成に向けたワークショップ ―新虎通り

まちづくりガイドラインの事例

2-2 これまでに行われてきたベーシックな活動

賑わいづくり、清掃・防犯・交通対策

情報発信、コミュニティづくり

オープンカフェ、エリアマネジメント広告

2-3 「新たな公」を実現するための活動

防災・減災

環境・エネルギー

2-4 これから期待される活動

知的創造・新機能

健康・食育

第3章 海外都市の魅力を支えるBIDとエリアマネジメント

エリアマネジメントを支えるBID

米国のBID

英国のBID

ドイツのBID

海外事例から学ぶ

第4章 活動空間とエリアマネジメント団体の実際

4-1 どんな空間で活動しているか

公民連携による空間の整備と活用のすすめ

空間の分類

活動空間の実際

4-2 エリアマネジメント団体の役割

空間活用に関わるエリアマネジメント団体や行政の役割

コーディネーター役を担うエリアマネジメント団体―We Love 天神協議会を例に

エリアマネジメント団体の公的立場を支える制度

第5章 公共空間等利活用のノウハウ

5-1 公共空間等を利用する際の手続きと留意事項

公共空間等を利用する際の手続きと利用料

公共空間を活用する際の7つの留意事項

公共空間等を利用する際の手続きの課題

5-2 公共空間等を活用するための仕組み

公的空間を活用するための行政対応事例

公共空間を活用するための占用許可の特例制度

エリアマネジメント活動と社会実験

公民連携体制づくり

これからのエリアマネジメント活動のために─評価と財源

エリアマネジメント活動の効果と評価

わが国のエリアマネジメント活動と財源

各地のエリアマネジメント

1 大阪市におけるエリアマネジメント推進組織

2 ヒルズ街育プロジェクト

3 チ・カ・ホ(札幌駅前通地下歩行空間)

4 大丸有地区のエリアマネジメントと公共空間等活用手続き

5 豊田市中心市街地における公共空間等の活用

6 新虎通りと道路活用

7 なんばひろば改造計画

8 みなとみらい21公共空間活用委員会

9 六本木ヒルズアリーナ

コラム

1 全国エリアマネジメントネットワーク

2 海外BIDの情報発信活動

編著者

小林重敬

一般財団法人森記念財団理事長、横浜国立大学名誉教授、全国エリアマネジメントネットワーク会長、工学博士

一般財団法人森記念財団

森記念財団は、1981年に設立され、よりよい都市形成のために、我が国の社会・経済・文化の変化に対応し、時代に即した都市づくり・まちづくりに関する調査研究および普及啓発を主体とした公益的な事業活動を展開しています。

著者

・西尾茂紀/一般財団法人森記念財団上級研究員
・園田康貴/一般財団法人森記念財団主任研究員
・脇本敬治/一般財団法人森記念財団研究員
・丹羽由佳理/一般財団法人森記念財団研究員 博士(環境学)
・堀裕典/一般財団法人森記念財団研究員 博士(工学)

協力

全国エリアマネジメントネットワーク
株式会社アバンアソシエイツ
NPO法人大丸有エリアマネジメント協会(リガーレ)
森ビル株式会社

謝辞

この本を作成するにあたり、全国のエリアマネジメント団体と関係者の方々には、資料と最新の情報を提供いただくなど、多くのご協力をいただきました。ここに厚くお礼申し上げます。

本書は、森記念財団が2016年以来進めている「エリアマネジメント調査研究」の内容のなかから、エリアマネジメント活動(以下、エリマネ活動という)に注目して、「まちの価値を高めるエリアマネジメント―エリマネ活動と活動空間―」としてまとめたものである。

わが国のエリマネ活動は黎明期から十数年が経過し、本格的な活動を進める時期にきており、2016年には全国組織である「全国エリアマネジメントネットワーク」が結成された。先駆けとしてのエリマネ活動を担った大丸有エリアマネジメント協会の活動や六本木ヒルズタウンマネジメントの活動から始まり、わが国のエリマネ活動は現在、多様な展開を見せている。またエリマネ活動を実践する空間も公開空地のような民地上の空間から始まり道路空間、公園空間などの公共空間へと多様化している。

わが国のエリマネ活動は、アメリカ、カナダ、イギリス、ドイツなどのBID活動に比較しても多様化しているのではないかと考える。そこで、わが国のエリマネ活動の実態と活動が展開している空間の実際を事例をとおして示す。さらにエリマネ活動については新たな活動の可能性を、また活動空間については公民連携による積極的な活用の可能性について言及したいと考える。

エリアマネジメント活動

これまでのエリマネ活動を類型化して考えると、まずエリアが抱えている課題を解決する活動がある。次に、エリアが擁している資源を活用する活動がある。このような活動を実践することにより関係者間の絆は強まり、エリマネ活動は深化する。さらに、これからの社会動向に対応するエリマネ活動、すなわち「新たな公」を担う活動に乗り出すこととなる。

具体的な活動事例を第2章では紹介しているが、それらを列挙するとエリアの目標づくり、賑わいづくり、情報発信、清掃・防犯、コミュニテイづくり、管理・整備を基本的な活動としつつ、近年では防災・減災活動、環境・エネルギー活動、知的創造・交流活動、食育・健康活動などが加わり多彩である。

わが国のエリマネ活動が常に参考にしているものとして、第3章で紹介する海外のBID制度(Business Improvement District)があるが、わが国ではそれら海外のBID活動とは一線を画する活動が進められようとしていると考える。

エリアマネジメント活動空間

エリマネ活動空間の多様化については、第4章でまとめて紹介している。エリマネ活動空間は、公開空地やアトリウム空間などの民地上の公的空間をはじめ、近年では道路空間、水辺空間、さらには公園空間などの公共空間にも及ぶようになっている。

またエリマネ活動に関わる空間活用関係主体は、エリアマネジメント団体(以下、エリマネ団体という)、エリアに関係する地権者、実際にエリマネ活動を主催する主催者、道路・公園などの管理者、および交通管理者などの行政関係主体など多様である。

エリマネ空間を活用するには、まずエリマネ団体がそれら関係者を調整する役割を担う必要があるが、その際「仲介者」や「コーディネーター」としての役割と、行政の補完機能を担う「公的な立場」の2つの役割があり、そのための実績を積むことが重要である。そこで本書では実践を積み上げてきているエリマネ団体に着目して、その活動を紹介している。

さらに公開空地、アトリウムなどのような民地上の公的空間、道路、河川沿川(えんせん)、公園などの公共空間には、利用する際の手続きや留意事項があるので、それらを実践している関係者からの意見も踏まえて、利用にあたっての手続きの全体をまとめて紹介している。さらに公共空間などを活用するための規制緩和をとおして公民連携の仕組みが整えられつつある事例もある。そのような事例の今後の展開も重要になることから、その紹介をしている。

またわが国では、公的空間、公共空間(以下、公共空間等という)の活用はそれほど実績があるわけではなく、現在、各地のエリマネ団体が社会実験などをとおしてその可能性を追求している。そこでそのような社会実験の実際も事例をもとに紹介している。

また「コラム」や事例紹介を設けて、興味深い事例についてまとまった紹介を試みている。

今日、エリアマネジメントの仕組みを制度化する動きが、すでに大阪版BID条例のようなかたちで実現しており、さらに国においても2018年にエリアマネジメント法制が地域再生エリアマネジメント負担金制度として実現する予定である。エリマネ活動の今後を期待したいと考え、本書を上梓する。

2018年5月11日 小林重敬