最新エリアマネジメント
街を運営する民間組織と活動財源

小林重敬 編著

内容紹介

銀座まちづくり会議や東京駅前(丸の内)の大丸有協議会による都心魅力化の成果によって、都心部に必須と認められるようになったエリマネ組織について、小林重敬、青山公三、保井美樹氏ら第一人者による論考と、海外の最新情報、日本各地の22組織からの報告をまとめた。エリマネの「現在」と「これから」が、この一冊に

体 裁 B5変・196頁・定価 本体4000円+税
ISBN 978-4-7615-4091-3
発行日 2015/02/15
装 丁 KOTO DESIGN Inc.


目次著者紹介はじめに

はじめに

1章 エリアマネジメントの仕組みと展望

1節 わが国のエリアマネジメントの仕組みと展望  小林重敬

1 エリアマネジメントという仕組みの必要性
2 「社会関係資本」と「ソフトロー」
3 都市づくりにおける「協働」と社会関係資本構築
4 エリアマネジメントにおける「関係性」
5 「つくる」ルールと「育てる」ルール
6 エリアマネジメント組織のこれから

2節 アメリカにおけるエリアマネジメントの仕組みと活動  青山公三

1 アメリカの都心エリアマネジメント
2 アメリカにおけるエリアマネジメントの歴史
3 アメリカにおけるBIDの発展
4 BIDが提供するサービス
5 BIDの法的位置づけと組織
6 BIDの資金・財政
7 アメリカにおけるBIDの展望

3節 イギリスにおけるエリアマネジメントの仕組みと展望  保井美樹

1 官民連携とエリア・アプローチの始まり
2 中心市街地の衰退とマネジメントの導入
3 BIDの導入によるエリアマネジメントの進化
4 イギリスにおけるエリアマネジメントの展望

2章 大都市拠点駅を中心とする活動事例

事例1 大手町・丸の内・有楽町 さまざまなソフト面でのまちづくり

  NPO法人 大丸有エリアマネジメント協会(リガーレ)

事例2 名古屋駅地区 リニア開業に向けた街づくり 「ターミナルシティ」を目ざして

  名古屋駅地区街づくり協議会

事例3 大阪駅周辺 並列の協調関係によるエリアマネジメント活動

  梅田地区エリアマネジメント実践連絡会

事例4 グランフロント大阪 新しい「公共」への挑戦

  一般社団法人 グランフロント大阪TMO

事例5 横浜駅周辺 既存組織が主役のエリアマネジメントを目ざして

  エキサイトよこはまエリアマネジメント協議会

事例6 博多駅周辺 駅からまちへ、まちから駅へ、歩いて楽しいまちを目ざして

  博多まちづくり推進協議会

3章 大都市既成市街地における活動事例

事例7 福岡天神 三つの目標像と10の戦略

  We Love天神協議会

事例8 銀座 町会・通り会を中心にしたエリアマネジメント

  銀座街づくり会議・銀座デザイン協議会

事例9 日本橋地域 地域全体の活性化、賑わい創出を目ざした活動

  日本橋地域ルネッサンス100年計画委員会

事例10 神田淡路町 ワテラスを拠点に情緒ある地域コミュニティ形成を目ざす

  一般社団法人 淡路エリアマネジメント

事例11 大阪御堂筋 御堂筋を軸としたビジネス街のエリアマネジメント

  御堂筋まちづくりネットワーク

事例12 名古屋栄ミナミ イベント活動をとおして、歩いて楽しいまちづくりへ

  栄ミナミ地域活性化協議会

4章 エリアマネジメント活動の課題

1節 エリアマネジメント活動の現在とこれからに向けての提言  小林重敬

1 エリアマネジメント活動の現在
2 エリアマネジメント活動のこれから

2節 エリアマネジメント活動の財源  小林重敬

事例13 札幌駅前通 公共施設の積極的な活用が生みだすエリアマネジメント財源

  札幌駅前通まちづくり株式会社

事例14 浜松駅前 行政の理解と協力によるエリアマネジメント

  浜松まちなかマネジメント株式会社

事例15 六本木ヒルズ  「街のブランディング」と「街のメディア化」の相乗効果

  六本木ヒルズ統一管理者

【事例16 グランフロント大阪 街メディアの活用による自主財源の創出

  一般社団法人 グランフロント大阪TMO

3節 エリアマネジメント活動と組織体制  小林重敬

事例17 福岡天神 任意団体と一般社団法人による組織・運営体制

  We Love天神協議会/一般社団法人We Love天神

事例18 大手町・丸の内・有楽町 役割をもった街づくり団体と行政・民間の協力体制

  一般社団法人 大手町・丸の内・有楽町地区まちづくり協議会

事例19 秋葉原 株式会社で実現するまちづくり

  秋葉原タウンマネジメント株式会社

5章 エリアマネジメント活動の新しい領域

1節 エリアマネジメント活動の新要素  長谷川隆三

1 強固な活動基盤の構築へ向けて
2 都市の持続可能性・魅力を高める新たな要素:エネルギー・環境と防災・減災
3 エリアマネジメントとの親和性
4 エリアマネジメントの新たな役割
5 実践に向けて

2節 新しい活動に関わるこれまでの活動事例  長谷川隆三

事例20 横浜みなとみらい21 世界を魅了する、もっともスマートなまちを目ざして

  一般社団法人 横浜みなとみらい21

事例21 大手町・丸の内・有楽町 持続可能な環境共生型のまちづくり

  一般社団法人 大丸有環境共生型まちづくり推進協会(エコッツェリア協会)

事例22 名古屋駅地区 官民連携による共助体制構築に向けた取り組み

  名古屋駅地区街づくり協議会

事例23 六本木ヒルズ  「逃げ出す街」から「逃げ込める街」へ

  六本木ヒルズ統一管理者

事例24 神戸旧居留地 阪神・淡路大震災を教訓とした地域防災活動

  旧居留地連絡協議会

6章 エリアマネジメントの新たな仕組みづくり

1節 国におけるこれまでの仕組みづくり  御手洗潤

1 エリアマネジメント推進のための制度の枠組み
2 エリアマネジメント推進のための組織
3 エリアのルール
4 公共空間の利活用・公共施設の管理運営
5 エリアマネジメントに対する国の支援
6 国におけるエリアマネジメント推進の仕組みの今後の展望

2節 大阪市エリアマネジメント活動促進条例  大阪市都市計画局計画部都市計画課

1 条例制定の背景
2 大阪市エリアマネジメント活動促進条例の概要と意義
3 今後の展望

3節 竹芝地区における民間活力を活かしたまちづくり
東京都都市整備局都市づくり政策部/竹芝地区エリアマネジメント準備室

1 都有地を活用した東京都のまちづくり
2 竹芝地区のエリアマネジメントの展開

7章 エリアマネジメントのこれからへ向けて

1節 エリアマネジメントを発展させるために  中井検裕

1 エリアマネジメントに共通するもの
2 目的・活動内容から見たエリアマネジメントの本質
3 エリアマネジメントと合意形成
4 自発性の維持と公的支援
5 日本発エリアマネジメントの発信

2節 環境・エネルギー等の視点から  村木美貴

1 避難場所でのエネルギーを考える
2 公共用地の利活用
3 バーミンガムに見る熱供給事業とエリアマネジメント組織の関係
4 エリアマネジメント組織との連携

3節 官民連携と事業開発を支えるプロデューサー型人材  後藤太一

1 そもそも、何のために、どのような連携が必要か?
2 連携の成功の鍵はなにか?
3 福岡における官民連携の発展事例
4 実践における課題:人材確保と解決策

小林重敬(こばやし・しげのり)

東京都市大学都市生活学部教授、横浜国立大学名誉教授。
東京大学工学部都市工学科卒業、東京大学大学院工学研究科博士課程都市工学専攻修了、工学博士(東京大学)。
これまで日本都市計画学会会長、日本学術会議連携会員、規制改革委員会参与、参議院国土交通委員会客員研究員、国土交通省社会資本整備審議会委員、国土交通省国土審議会特別委員、文化庁文化審議会専門委員、全国市街地再開発協会理事長、NPO法人大丸有エリアマネジメント協会理事長などを歴任。
近年、横浜駅周辺地区大改造計画づくり、大阪駅再生協議会部会、大阪版BID制度検討会、名古屋駅周辺まちづくり構想懇談会など、および地方都市の高松市、長浜市などの中心市街地活性化に参画。また2005年横濱文化賞受賞、2007年および2010年都市計画学会石川賞(学会最高賞)受賞。
著書:編著『協議型まちづくり』(学芸出版社、1994年)、編著『地方分権時代のまちづくり条例』(学芸出版社、1994年)、編著『エリアマネジメント』(学芸出版社、2005年)、編著『コンバージョン、SOHOによる地域再生』(学芸出版社、2005年)、著書『都市計画はどう変わるのか』(学芸出版社、2008年)など多数。

青山公三(あおやま・こうぞう)

京都府立大学公共政策学部教授。
1949年名古屋市生まれ。名古屋大学工学部建築学科卒業、ニューヨーク大学ロバートワグナー公共政策サービス大学院修了(都市計画修士)。
(株)日本都市開発研究所、(社)地域問題研究所、Institute of Public Admin-istration (IPA) (New York) をへて2004年Urban Policy Instituteを設立。2008年より現職。2011年より京都政策研究センター長、一般社団法人地域問題研究所理事長を兼任。

保井美樹(やすい・みき)

法政大学現代福祉学部教授。
福岡県生まれ。早稲田大学政治経済学部、ニューヨーク大学都市計画修士課程の後、工学博士(東京大学)。(財)東京市政調査会、米Institute of Public Administration, World Bank、東京大学先端科学技術研究センター等をへて、2004年4月より法政大学。2010~11年にLondon School of Economics都市地域計画分野の客員研究員。官民連携、民間主導のまちづくり事業に関心を寄せる。

長谷川隆三(はせがわ・りゅうぞう)

株式会社フロントヤード代表取締役。
1974年東京都生まれ。東北芸術工科大学大学院芸術工学研究科修了。(株)エックス都市研究所をへて、2014年(株)フロントヤードを設立。都市環境やエネルギー、エリアマネジメント、情報化など都市の高機能化、付加価値形成に関する業務に従事。NPO日本都市計画家協会理事。

御手洗潤(みたらい・じゅん)

京都大学経営管理大学院特定教授。
一橋大学法学部卒。東京大学公共政策大学院修了。博士(工学)。建設省、在シンガポール日本大使館一等書記官、内閣府統括官(防災担当)付企画官(災害緊急事態対処担当)、国土交通省都市・地域整備局公園緑地課課長補佐、同省土地・水資源局土地政策課土地政策企画官、同省都市局都市計画課開発企画調査室長等をへて、2014年より現職。

中井検裕(なかい・のりひろ)

東京工業大学大学院社会理工学研究科教授。
1958年大阪生まれ。1986年東京工業大学大学院理工学研究科博士課程満期退学。ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス研究助手、東京大学助手、明海大学助教授、東京工業大学助教授をへて、2002年より現職。工学博士。専門は都市計画、土地利用計画。公益社団法人日本都市計画学会会長、国土交通省社会資本整備審議会都市計画部会長など。

村木美貴(むらき・みき)

千葉大学大学院工学研究科教授。
横浜国立大学大学院工学研究科博士課程修了。東京工業大学大学院助手、ポートランド州立大学客員研究員、千葉大学助教授、大学院准教授をへて2013年より現職。博士(工学)。共著『エリアマネジメント』(学芸出版社、2005年)ほか。専門は都市計画。

後藤太一(ごとう・たいち)

リージョンワークス合同会社代表社員。
1969年東京都生まれ。東京大学工学部都市工学科卒業、カリフォルニア大学バークレー校都市地域計画学科修了。鹿島、米国ポートランド都市圏自治体メトロ、福岡新都心開発などをへて現職。福岡地域戦略推進協議会(FDC)事務局長。国際都市開発協会アジア地域代表理事。NPO地域経営支援ネットワーク理事。一級建築士、米国認定都市計画士(AICP)。

大阪市都市計画局計画部都市計画課

大阪市における都市計画ならびに都市計画に関連する施設整備計画および土地利用計画の調査・立案等を行うとともに、広域幹線道路網の整備に関する調査、企画および連絡調整、統合型GISの運用ならびに地域情報化の促進等を担当。

東京都都市整備局都市づくり政策部

東京都における国土計画や都市計画区域マスタープランなどの広域的計画関連、用途地域や地区計画などの都市計画関連、公園緑地や都市景観などの地域整備計画関連、都市再生特区関連、都有地活用プロジェクト関連など、都市づくり政策に関する調査・企画・調整等を担当。
事例執筆団体

NPO法人 大丸有エリアマネジメント協会(リガーレ)

〒100-8133 東京都千代田区大手町1-6-1 大手町ビル635区
HP :http://www.ligare.jp/

名古屋駅地区街づくり協議会

〒450-6216 名古屋市中村区名駅4-7-1 ミッドランドスクエア16階
東和不動産株式会社内
HP :http://www.nagoyaeki.org/

梅田地区エリアマネジメント実践連絡会

〒530-0012 大阪市北区芝田1-1-4 阪急ターミナルビル15階
阪急電鉄株式会社 不動産事業本部 不動産開発部内
HP :http://umeda-connect.jp/

一般社団法人 グランフロント大阪TMO

〒530-0011 大阪市北区大深町3-1 グランフロント大阪タワーB13階
HP :http://www.grandfront-osaka.jp

エキサイトよこはまエリアマネジメント協議会

〒231-0017神奈川県横浜市中区港町1-1
HP :http://www.city.yokohama.lg.jp/toshi/tosai/excite/

博多まちづくり推進協議会

〒812-8566 福岡市博多区博多駅前3-25-21
九州旅客鉄道株式会社 博多まちづくり推進室内
HP :http://hakata-machi.jp/

We Love 天神協議会/一般社団法人We Love 天神

〒810-0001 福岡市中央区天神2-6-1 天神きらめき通りビルB1F
HP :http://welovetenjin.com/

銀座街づくり会議・銀座デザイン協議会

〒104-0061 東京都中央区銀座4-6-1 銀座三和ビル3F
HP :http://www.ginza-machidukuri.jp

日本橋地域ルネッサンス100年計画委員会

〒103-0027 東京都中央区日本橋2-3-4・13F 日本橋プラザ株式会社内
HP :http://www.nihonbashi-renaissance.com/

一般社団法人 淡路エリアマネジメント

〒101-0063 東京都千代田区神田淡路町二丁目105番地
ワテラスアネックス1311
HP :http://www.awaji-am.com/

御堂筋まちづくりネットワーク

〒541-0053 大阪市中央区本町4-1-13
株式会社竹中工務店 開発計画本部内
HP :http://www.midosuji.biz

栄ミナミ地域活性化協議会

〒460-0008 名古屋市中区栄3-17-15
株式会社アイ・アンド・キューアドバタイジング内
HP :http://www.sakaeminami.com

札幌駅前通まちづくり株式会社

〒060-0003 札幌市中央区北3条西3丁目1番地 札幌大同生命ビル10階
HP :http://www.sapporoekimae-management.jp/

浜松まちなかマネジメント株式会社

〒432-8032 浜松市中区海老塚町51-1
HP :http://www.hamamachi.jp/machinaka/

六本木ヒルズ統一管理者

〒106-6155 東京都港区六本木6丁目10番1号 六本木ヒルズ森タワー
森ビル株式会社 タウンマネジメント事業部
HP :https://www.mori.co.jp/

一般社団法人 大手町・丸の内・有楽町地区まちづくり協議会

〒100-8133 東京都千代田区大手町1-6-1 大手町ビル635区
HP :http://www.otemachi-marunouchi-yurakucho.jp/

秋葉原タウンマネジメント株式会社

〒101-0025 東京都千代田区神田佐久間町1-6-1
HP :http://www.akibatmo.jp/

一般社団法人 横浜みなとみらい21

〒220-0012 横浜市西区みなとみらい2-3-5
クイーンズスクエア横浜 クイーンモール3階
HP :http://www.minatomirai21.com/

一般社団法人 大丸有環境共生型まちづくり推進協会

(エコッツェリア協会)
〒100-0005 東京都千代田区丸の内1-5-1 新丸の内ビルディング1008区
HP :http://www.ecozzeria.jp/

旧居留地連絡協議会

〒650-0036 神戸市中央区播磨町30 大丸カーポート7階
HP :http://www.kyoryuchi-club.com/

竹芝地区エリアマネジメント準備室

〒105-0022 東京都港区海岸1-12-2 客船ターミナル1階
HP :2015年度以降開設予定

本書は、わが国のエリアマネジメント活動に関して、エリアマネジメント活動の理論的な検討と、大都市都心部における実践的な事例の紹介を試みるものである。理論的な検討としては、エリアマネジメント活動と深く関わる社会関係資本とソフトローについて検討を加える。次にわが国のエリアマネジメント活動の一つのモデルとして考えられ、制度仕組みとして完成形となっているアメリカやイギリスのBIDを検討し、そのうえで、アメリカやイギリスと異なるわが国のエリアマネジメント活動の方向性、それを支える制度や仕組みについて検討を加える。

まず、「はじめに」では、わが国の大都市都心部、地方都市中心部、さらに住宅地におけるエリアマネジメント活動の概要を示し、その後本書の中心である大都市中心部のエリアマネジメント活動組織を紹介することとする。

大都市都心部、地方都市中心部におけるエリアマネジメント

わが国の都市づくりの状況を全体としてみると、競争の時代の都市づくりとして、大都市の都心部地区がより優位に立つために展開している都市再生があり、一方で衰退している地区を再生する都市づくりである地方都市の中心部における生き残りをかけた地域再生がある。

最近では大都市都心部における地区の都市再生も、また地方都市中心部における地区の地域再生も、管理運営(マネジメント)による都市づくりの必要性が認識されるようになっており、大都市から地方都市までの多様な地区で、さまざまな社会的組織によって担われているエリアマネジメントの事例が展開している。

近年、大都市都心部の多くの地区で「エリアマネジメント組織」がつくられている。また地方都市中心市街地でも、中心市街地の活性化のためにTMO(タウン・マネジメント・オーガナイゼーション)が組織化されエリアマネジメントの活動を展開している。

そのような地区での活動の積み重ねのなかからは、「エリアマネジメント」や「タウンマネジメント」の活動を支え、組織を支える仕組みとして、アメリカやイギリスなどで先進的に展開しているBID(Business Improve-ment District)が注目を集め、日本版BID研究と仕組みづくりの必要性が認識されてきている。

住宅市街地におけるエリアマネジメント

市民に身近な住宅市街地のまちづくりは、一方に既成市街地や郊外地の住宅地の価値を保全し、さらに高めるまちづくりがあり、もう一方にはこれから問題視されてくると考えられる、人口減少時代における空き地、空き家の増大にともなう住宅地の価値減少を予防し、地域価値を保全するまちづくりがある。

まず既成市街地や郊外地に地区計画や建築協定、さらにはまちづくり条例などのツールを活用して良好なまちづくりを進めてきた地区におけるエリアマネジメントがある。このなかにはニュータウンなどの計画的に開発された住宅市街地の再生のためのエリアマネジメントも入ると考える。課題としては必ずしも新しいものではないが、それぞれの地区で地区主体の社会的組織をつくってマネジメントする必要があり、その活動の展開が始まっている。

次に都市の外延部に拡大した一般住宅市街地の再編がある。大都市圏の郊外には必ずしも良好とは言えない住宅市街地が広がっており、また良好に形成された住宅市街地のなかには時間の経過とともに居住環境が悪化している地区も増加しており、そのための対策の必要性が認識されつつある。とくにこれからの人口減少社会の動向、高齢社会の動向は、このような住宅市街地のエリアマネジメントを促すことになると思われる。

そのような地区での実践や議論を通して、良好な住宅市街地を主な対象に、アメリカなどで展開しているHOA(Home Owners Association)の仕組みが注目されている。わが国ではこれからの人口減少時代の郊外市街地のエリアマネジメント研究とその仕組みづくりの必要性が高いと考える。

ただし、本書では大都市都心部におけるエリアマネジメントに限定して考察することとする。

大都市都心部地区のエリマネジメントの展開

大都市都心部におけるエリアマネジメント活動を考えると、その必要性は次のように説明できる。

第一に、地方公共団体は特定地区に特別のエリアマネジメント活動を行うことは公平性の観点からむずかしい。しかし、これからの都市づくりには、さまざまなレベルでの地区間競争を考えると地区としての魅力をつくることが求められておりエリアマネジメント活動の必要性は高い。

第二に、一般に広がりを持った地区では、多くの関係主体、権利者が存在し、個別敷地に特別の管理を行うと、それにともなう外部経済が発生し、フリーライダーが生まれる可能性が高く、一方、逆に個別敷地が外部不経済を発生させる可能性もある。したがって「エリア」の単位でマネジメントする必要がある。

第三に、フリーライダーを生じさせないためにも、できるかぎり多くの関係主体、権利者が一体となって組織をつくりエリアマネジメント活動をする必要がある。

わが国における大都市都心部のエリアマネジメント活動の事例としては、これまで大規模プロジェクトと連動しているものが比較的多かったが、大規模プロジェクトとは関係なく既成市街地でのエリアマネジメント活動を実践している地区も、表に示すように近年では増えつつある。
表の「六本木ヒルズ」「汐留」「OBP」「横浜みなとみらい21」「グランフロント大阪」などの組織は大規模プロジェクトと連動しているエリアマネジメント組織の事例であり、「大丸有」の各組織、「長堀」「御堂筋」「天神」「名古屋駅地区」「横浜駅周辺」などの組織は、大規模プロジェクトと必ずしも関係のある事例ではなく、既成市街地におけるエリアマネジメント組織ということができる。

また近年では比較的規模の大きな再開発事業と周辺の既成市街地とが一体となって組織をつくりエリアマネジメント活動を行う事例も、「秋葉原」「神田淡路町」などで見られるようになっている。

いずれの地区でもさまざまなレベルの都市づくりを行いつつ、それと連動してエリアマネジメント活動を実践している。エリアマネジメントの内容を大別すれば、第一に公共施設・空間、非公共施設・空間の積極的な利用を予定したデザインガイドラインなどの策定とその実現、さらに第二にそれら施設や空間のメインテナンスやマネジメント、第三にイベントに代表される地域プロモーション、社会活動、シンクタンク活動などのソフトなマネジメントがある。第四に地区の安全・安心やユニバーサルデザインの実現などの課題を解決するマネジメントである。

またこれからのエリアマネジメント活動として期待される防災・減災や地球環境・エネルギー問題への対応が始まっている。わが国のエリアマネジメントのこれからは防災・減災や地球環境・エネルギー問題への対応が、欧米におけるBID活動とは異なるエリアマネジメント活動の特質になると考える。


本書が刊行できたのは、数年間にわたって開催された東京「丸の内まちづくりサロン」でのエリアマネジメント活動に関する検討会、東京、大阪、名古屋で展開されてきたシンポジウムに積極的に参加いただいた多くのエリアマネジメント組織の協力、ならびに検討会、シンポジウムに指導的に関わっていただいた専門家、国、東京都、大阪市、名古屋市などの行政関係者の力添えによるものである。

また「丸の内まちづくりサロン」の事務局を担っていただいた大丸有エリアマネジメント協会の関谷みゆきさん、ならびに学芸出版社の前田裕資さんにはたいへんお世話になった。ここに深く感謝の意を表したい。

2014年12月1日

小林重敬

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