9月までにオフィス勤務を再開する従業員は45％程度――マンハッタンの企業がオフィス回帰や出張再開などに関する見通しを回答
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- ニューヨーク市の企業の経営者や投資家らで構成される非営利組織 “Partnership for New York City” がこのほど、今後のリモートワークの継続見通しなどについてアンケート回答を募った調査の結果を発表した。
- この調査は、マンハッタンにオフィスを置く企業に勤める約100万人のオフィスワーカーが、今後どれくらいリモート環境で仕事を続けるのかなどについて予測することを目的として、2月24日から3月8日までの期間に行われた。回答企業のうち大きな割合を占める業種は、金融・保険関連業が37％、不動産関連業が18％、法律関連業が9％、コンサルティング関連業が6％、メディア関連業が6％など。主な結果は以下の通り。
全体動向
- マンハッタンの企業に勤める従業員のうち、3月初めまでにオフィスに戻ってきている人は10％で、昨年10月から変化なし。
- 2021年9月までにオフィスに戻ると見通されている従業員の割合は全体の45％で、同年7月までに48％が戻るとされた2020年10月下旬時点の見通しからやや下落。
- オフィスに戻りつつある従業員の81％は公共交通機関を利用していると考えられ、昨年10月時点（78％）や8月時点（83%）とおおむね同様。
主な業種ごとの動向
- 従業員のオフィス回帰に最も前向きなのは不動産関連企業で、現時点でも51%がオフィスに戻っており、二番目にオフィス回帰が進んでいる消費財関連業（15%）の3倍以上の割合となっている。
- テクノロジー関連企業では、昨年10月の調査で2021年7月までに49%が戻るとの予測されていたが、今回の調査では2021年9月までに51%の従業員がオフィスに戻ると見通されている。
- 金融・保険関連企業では同9月までに50％と予測され、7月までに52％との昨年10月時点での予測をやや下回る見通しとなっている。
企業規模・業務形態との関連
- 従業員規模が大きい企業ほど、オフィス回帰のペースが遅くなっている。従業員数500名以下の企業では従業員の20％がオフィスに戻っているのに対し、同1000名以上の企業では8％の従業員しか戻っていない。
- 最終的には従業員をオフィスでのフルタイム勤務に戻そうと考えている企業は22％、オフィス勤務と在宅勤務を併用するハイブリッド型の勤務モデルの導入を検討している企業は66％で、オフィスに戻ることを求めないと回答した企業は9％となった。残りの4％は、役職に応じて方針を検討すると答えている。
ワクチン接種に関して
- 新型コロナウイルス感染症のワクチン接種については、61％の企業がオフィスに戻ろうとする従業員に対してワクチン接種を必要事項として求めないと回答したが、そのうち37％の企業は、接種を積極的に勧めるとした。
- 約3分の1の企業は、オフィスに戻ろうとする従業員に対してワクチン接種を求めるかどうか決めかねていると回答している。
出張について
- 約47％の企業が2021年後半には出張業務を再開すると回答したのに対し、21％の企業は2022年まで再開しない見通しだと答えた。
- 出張がコロナ禍以前の水準にまで戻ると回答した企業は全体のわずか6％にとどまり、57％の企業は出張業務がコロナ禍以前の水準に比して50～75％程度までしか戻らないと回答したほか、30％は重要な出張業務のみしか再開しないだろうと答えた。
