ニューヨーク市長が路面飲食店による道路空間活用を認めるプログラムの永続化を表明　事業者らの要望受け2020年10月末までを期限とする当初方針から転換

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ニューヨーク市のビル・デブラシオ市長は25日、出演したラジオ番組で、同市が新型コロナウイルス感染症対策の1つとして実施している、路面の飲食店に対して道路空間の一部を屋外の座席として使用することを認める措置について、この先の冬季期間中も含め永続化させる考えを示した。
この措置（“Open Restaurants”）は、コロナ禍による外出制限が緩和された今年6月にスタート。沿道の飲食店に対し、一定の条件のもとで、隣接する歩道上や自動車道上への座席の設置を認めるもので、店員や客同士の十分な対人距離を確保したうえで営業活動を維持できるようにすることがねらいとされていた。
一方、この措置は今夏を念頭に置いた暫定的なものであり、当初から10月31日を期限として終了する方針が示されていた。これに対し、危機的な経営状況が続く市内中のレストランやバーの経営者らが、市議会議員らに懸命なロビー活動を実施。そうした声を受け、8月にはデブラシオ市長が今年にとどまらず来年以降も実施する方針を示していたものの、想定期間は夏季のみで、依然として限定的な状態にあった。今回の表明は、事業者らの要望が最大限に認められた形だ。
なおニューヨーク市の運輸局（DOT）は “Open Restaurants” のほかにも、市内の街路100マイル規模で自動車の通行を禁止して歩行者や自転車のための専用道路とする “Open Streets” プログラムを実施中。さらにまもなく開講となる新学期に向けて学校に屋外授業を認める “Outdoor Learning” プログラムの始動も発表している。