「ロボットデリバリー協会」発足 自動配送ロボットの安全基準や認証の仕組みづくりで社会実装を目指す
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- 2022年2月18日、川崎重工業・ZMP・TIS・ティアフォー・日本郵便・パナソニック・本田技研工業・楽天グループの8社が、一般社団法人ロボットデリバリー協会を発足させた。
- 「ロボットデリバリーサービス」とは自動配送ロボットを活用した配送サービスのことで、近年の宅配便の取り扱い量の増加による担い手不足解消、さらに新型コロナウィルスの感染拡大による荷物等の非接触での受け渡し励行等で需要が増大している。アメリカなど海外では、ラストワンマイルの配達でいち早く実証実験や実用化が進んでいる。
- こうした状況を受けて、日本政府にも公道での活用、民間企業の後押しをする法整備の動きがでてきた。本協会の発足もこの流れに沿ったもので、自動走行ロボットが公道を走行するための安全基準や認証の仕組みづくりなどの基盤構築に取り組み、国内におけるロボットデリバリーサービスの早期社会実装を目指すとしている。
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一般社団法人ロボットデリバリー協会発足のお知らせ
（2022/2/18｜ロボットデリバリー協会）
