加賀市が日本初の電子市民制度「e-加賀市民制度」を発表　2021年度中に提供開始予定

加賀市が日本初の「電子市民」制度「e-加賀市民制度（加賀版e-Residency）」を発表した。同市はかねてから行政のデジタル化やマイナンバーカードの普及などに積極的に取り組んできた。新制度は既にあるマイナンバーカードを活用したデジタルサービスを基盤に展開される。
制度と検討中のサービスについては以下のとおり。

e-加賀市民制度とは、加賀市のサービスを拡張し、世界に開放するデジタル制度です。従来の法令上の市民とは異なる”電子上の市民「e-加賀市民」”という制度を創設し、様々な分野で市民に準じた行政サービス等を提供します。

利用者はe-加賀市民になることで、例えば以下のようなサービスを受けられるように検討しています。
● 滞在日数に応じて、加賀市往来時の宿泊費等を支援
● 市民のみを対象としていたセミオンデマンドタクシーの利用
● 移住体験プログラムの優先提供
● 市の施設であるコワーキングスペースや会議室を無償貸出し
● 移住時における手続きのワンストップ支援
● 法人設立時の手続きを市が支援
※名称・施策は全て予定であり、今後、追加・変更する可能性がございます。
（加賀市のプレスリリースから一部を抜粋）

加賀市は「加賀温泉郷」や「九谷焼」などの観光資源を有するが、近年は、2014年に「消滅可能性都市」の1つとして指摘されるなど、人口減少と観光客減少が大きな課題で、コロナ禍によって徐々に伸びていたインバウンドへの期待も薄まっていた。新制度によって、非対面でも実際の市民・それ以外の観光客などに対しても様々な官民サービスを届けられるようになることができ、リモートワーカーや移住者の増加などが期待されている。