Luupが日本初となる新事業特例制度による電動キックボード公道走行実証の参加者を募集

電動マイクロモビリティのシェアサービス「LUUP（ループ）」を展開する株式会社Luupが、産業競争力強化法に基づく「新事業特例制度」（※）を用いた公道における政府認可の実証実験の参加者を募集している。詳細は下記の通り。

実証実験の詳細
今回の実証実験は、公道での政府認可の実証は初であることから、提供方法や実施エリア、提供台数を制限した上での実施となります。電動キックボードに関連する規制の緩和としては「普通自転車専用通行帯」の走行が可能になる予定ですが、それ以外の走行条件は原動機付自転車と同様のものになります（注2）。本実証の結果を踏まえて将来的な規制のあり方を検討を進め、安全で便利な社会実装に繋げます。
現在、以下の内容での実証実験の実施を計画しています。
【提供方法】
実証参加者1名に1台ずつ電動キックボードを貸し出します。専用のアプリを用いて、電動キックボードの鍵を解除し、走行します。
【提供台数】
合計100台程度
【走行条件】
– 現行法における原動機付自転車の走行条件から不変な点：ヘルメット着用・免許帯同・ナンバープレートありなど
– 本実証において緩和予定：車道走行に加えて、普通自転車専用通行帯の走行が可能に
【料金】
月額3,000円×6ヶ月間
※6ヶ月間の実証において、走行距離が一定距離を超えた方には1万円キャッシュバックいたします。
※参加者が確定する前に料金とキャッシュバック額は変更になる可能性があります。
【期間】
2020年10月中旬〜2021年3月頃の6ヶ月間を予定
（注2）新事業活動計画の認定は10月中旬以降を予定しています。認定された最終的な計画内容が、本リリースに記載の内容から変更されている可能性がある点について、ご了承ください。
募集要項
【内容】
産業競争力強化法に基づく「新事業特例制度」を用いた電動キックボードの公道での実証実験への参加者を募集します。具体的には以下の2点になります。
(1) Luupが提供する電動キックボードを用いた日常的な公道走行
1人につき1台の電動キックボードとヘルメットを貸し出します。認定された新事業活動計画が規定するエリア内で走行を行っていただきます。
(2) アンケート調査やデータ提供への協力
アプリから走行時のデータを取得させていただきます。また、期間内に複数回、オンラインまたはオフラインでのアンケート調査等を実施させていただく可能性があります。
【実証実施エリア】
・千代田区、新宿区、渋谷区、世田谷区の車道（普通自転車専用通行帯を含む）
※一部エリアにおいて、駅前やオフィス付近に電動キックボードを駐車できるポートを準備予定
【参加条件】
・千代田区・新宿・渋谷区・世田谷区在勤で、規定エリア内での日常的な走行が可能な方
・原付免許（普通免許等を含む）を保有している方
・その他道路交通法等を遵守し走行いただける方
・健康状態が良好な方
・その他、本実証実験のガイドラインに沿って情報提供等のご協力をいただける方
【参加方法】
プレスリリース本文内の応募フォームよりお申込みください。お申し込み後、実証実験の要件に基づいて、応募いただいた中から参加いただける方へのみご連絡いたします。その後詳細のご説明をさせていただき、参加意思を再度確認させていただいた後に入金をしていただきます。
【応募フォーム】
https://forms.gle/NgdAYejtymouzQc48
【応募期間】
2020年9月16日〜　※応募締め切り日未定。応募者多数の場合事前の告知なく締め切る可能性があります。
【備考】
・応募に関するご質問がある方や、応募後、辞退を希望される方は大変お手数ですが「contact@luup.co.jp」までご連絡ください。
・本募集の内容や期間は、予告なく変更される場合があります。ご了承ください。
（※）産業競争力強化法に基づく「新事業特例制度」とは
産業競争力強化法に基づく「新事業特例制度」は、新事業活動を行おうとする事業者が、その支障となる規制の特例措置を提案し、安全性等の確保を条件として、具体的な事業計画に即して、規制の特例措置の適用を認める制度です。事業者が新たな規制の特例措置の求めを、政府にし、事業所管大臣における検討、事業所管大臣が規制を所管していない場合には事業所管大臣から規制所管大臣への確認を経て、特例措置の設置の可否を回答するものです（本件の場合、事業所管省庁は経済産業省、規制所管官庁は国家公安委員会及び国土交通省となります）。また、事業者は、創設した規制の特例措置を活用するために、新事業活動計画を作成し、事業所管大臣に申請し、認定を受けます。（引用：経済産業省「新たな規制の特例措置の整備に関する要望に対し回答がなされました」より　URL：https://www.meti.go.jp/press/2020/08/20200804002/20200804002.html）