• 国土交通省は、新型コロナウィルス感染拡大にともなう社会の変化を受けて今後の都市・都市政策のあり方について検討するため、2020年6～7月にかけて、大学関係者を中心に都市再生や都市交通、公園緑地や都市防災のほか、医療、働き方などの有識者61名に加え、地方公共団体、都市開発・公共交通・情報通信関係の事業者などにヒアリングを実施した。今回、それらのヒアリング結果を踏まえた論定整理を行い、公表している。
• 今回のヒアリングには、『コミュニティデザイン』などの山崎亮さん、『公共Ｒ不動産のプロジェクトスタディ』などの馬場正尊さんらの有識者が参加。
• ヒアリングを踏まえた今後の都市政策の方向性（要点）は以下のとおり。

都市の持つ集積のメリットは活かして、国際競争力強化やコンパクトシティなどは引き続き進めつつ、「三つの密」の回避など「ニューノーマル」に対応したまちづくりが必要。

・職住近接のニーズに対応したまちづくりの推進
・まちづくりと一体となった総合的な交通戦略の推進
・緑やオープンスペースの柔軟な活用
・リアルタイムデータ等の活用による、過密を避けるような人の行動の誘導　　　　　等

• 上記の他、引き続き重要な取り組みとして、ウォーカブルなまちづくり、スマートシティの推進も挙げられている。
• 今後はこれらの実現のため、2020年秋頃を目途に有識者からなる検討会を設置し、検討を行っていく予定。

詳細

「新型コロナ危機を契機としたまちづくりの方向性」（論点整理）

（2020/08/31｜国土交通省）

概要　https://www.mlit.go.jp/toshi/machi/content/001360998.pdf