日本経済新聞がコロナ禍による世界的な影響を多面的に可視化するダッシュボードサイト「経済チャートで見る　新型コロナショック」を公開

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日本経済新聞が「経済チャートでみる　新型コロナショック」を公開し、随時情報が更新されている。建築・都市・まちづくりに関する項目を見ていきたい。

2019年末比の「業種別の株価騰落率」をみると、「建設」「不動産」は-10%程度の落ち込みが見られる。
「人の動き」では日本ではニューヨーク、パリ、ベルリン、ロンドン、大阪、東京、福岡の7都市の人出の回復状況が比較されている。そのうち「職場」の項目で日本の3都市に注目すると、福岡・大阪が-10%強、東京が-30%程度で、間にベルリンが入る。一方「公共交通機関」の回復率は大阪、福岡、東京の順に大きく、3都市すべての回復率は-30～-40%におさまった。大阪と福岡の間に、ここでもベルリンが入っている。また「公園」については福岡が+値まで回復、大阪、東京は-10%におさまった。「人の動き」の他の項目では日本の3都市がいずれも上位にあるが、公園についてはロンドンとベルリンが圧倒的に上回っている。
「人の動き」で日本の3都市に注目すると、緊急事態宣言が先に解除された福岡・大阪の回復率が東京を上回るものの、福岡・大阪の回復率は項目ごとに異なることがわかった。（2020/06/05時点）
「モノの動き」のうち「日本の消費」では、消費全体が-値を示した。そのうち「米」「酒類」といった食品は+値であるが、その他は-値、なかでも「交通」は最下位で-60%以上であった（2020年4月時点）。