アメリカ連邦公共交通局が公共バスのインフラ向上のために総額4億6400万ドルの助成を決定　49州から計96事業を選定

アメリカ連邦公共交通局（FTA：Federal Transit Administration）が、国内のバスシステムの安全性や信頼を高め、乗客のスムーズな移動をより実現することを目的としたインフラ事業を対象に、全国で総額約4億6400万ドル（約491億4804万円）の助成を実施すると発表した。
助成対象となるのは、バスや関係設備のほか、バスに関連する施設の更新や改装、購入など。同局には51の州・地域から合計で約18億ドルの申請があり、そのうち49の州・地域から計96の事業が選定された。ウェブサイトで一覧が公開されている。
このうちフロリダ州では、5つの事業で総額2780万ドルの助成を受けることが決定。電気駆動のバスの購入のほか、メンテナンス設備や一部地域のインフラ改良に充てられる。