コロナ禍で生まれたデジタル・パブリックスペースから何を学ぶ? ニューヨーク市を対象にしたリサーチのレポートが公開
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- パブリックスペースに関するアメリカ発のオンラインコミュニティ「New_Public」が、コロナ禍によって出現したデジタル領域のパブリックスペースについてリサーチした結果をレポート “Terra Incognita NYC” にまとめ、公開している。
- 同レポートはまず、コロナ禍で個人の暮らし方や働き方が転換し、コミュニティとのつながり方にも大きな打撃を与え、多くの人々にとって、パブリックな空間や暮らしがデジタルな領域に移行することになった、と分析。
- そのうえで、個人のインフラへの依存やいわゆるデジタル・デバイト、ハラスメント、政治的な分極化などといった、デジタル空間の様々な問題が高まり、また同時にバーチャルならではのコミュニティ・ビルディングの実践も急激に増加したと指摘。こうしたパブリックのオンラインへの移行から知見を得、未知のデジタル・パブリックスペースのありようについて詳しくまとめることを目的に取り組んだ、としている。
- レポートは全81ページで、主に3つのパートから構成されている。
- PART 1では、ニューヨーク市内の5行政区(borough:マンハッタン区、ブルックリン区、クイーンズ区、ブロンクス区、スタテンアイランド区)別に具体的なデジタル・パブリックスペースの事例を紹介。
例えばマンハッタン区では、「パフォーミング」に関する例としてオンラインの朗読イベント “Open Mic Poetry Night” を、「ゲーミング」に関する例としてポケモンGOを、「エクササイジング」に関する例としてヨガ・スタジオを取り上げている。 - Part 2では、デジタル・パブリックスペースを「キュレーション」「メンバーシップ」「ローカリティ」など9つの構成要素に分解して問いを設定し、ありようを分析している。
- Part 3では、技術者、政治家、アーバンデザイナー、研究者、コミュニティのリーダーの6つの立場を取り上げ、デジタル・パブリックスペースを通して得られる学びについてそれぞれ整理している。
- PART 1では、ニューヨーク市内の5行政区(borough:マンハッタン区、ブルックリン区、クイーンズ区、ブロンクス区、スタテンアイランド区)別に具体的なデジタル・パブリックスペースの事例を紹介。