ニューヨーク州が低・中層所得者向け住居のエネルギー性能向上に総額10億ドル規模を拠出へ　2025年にかけ35万世帯以上の支援を視野に

ニューヨーク州のアンドリュー・クオモ知事が、ニューヨーク州エネルギー研究開発局と民営の電力会社の協働により、州内の低・中所得家庭35万世帯以上に対して、住宅のエネルギー効率向上のための支援を行うと明らかにした。
北米ではこの夏、厳しい熱波とコロナ禍で、暑さを避けて屋内での滞在を余儀なくされる人が多くなり、家庭での電力消費とそれに伴う電気代負担の増加が見込まれている。
今回の施策はそうした事態への対応策の一環として検討されたもので、住居の断熱性や気密性を向上など、電力負荷の抑制につながるサービスが利用できる低～中所得層の家庭を、2倍以上に増やすことを目的としている。
計画では、2025年にかけて10億ドルの投資を予定。（低・中所得家庭向けの）集合住宅のエネルギー効率向上に全体の半分、低・中所得家庭の住宅所有者や賃貸入居者に向けた支援に３億ドル以上が拠出される。さらに、長期的な視点で計画を成功させるべく、地域に根付いた組織への働きかけや能力育成に4,500万ドルを投資する。
なお、ニューヨーク市は同様の施策として、低所得家庭の電気料金負担を軽減するために7,000万ドルを拠出するほか、74,000台の空調設備を市内の高齢家庭に提供すると5月に表明している。