全米都市交通担当官協会がコロナ禍に対応する地域密着型の道路変革プロジェクトに小規模助成　マイノリティのコミュニティ環境改善のねらいも

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全米都市交通担当官協会（NACTO：The National Association of City Transportation Officials）が、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策として道路の変革に取り組む10都市のプロジェクトを選び、各2万5千ドルの助成金を支給すると発表した。
デトロイトやロングビーチ（カリフォルニア州）、ポートランド（オレゴン州）など対象都市・プロジェクトの選定はすでに完了。助成は慈善団体ブルームバーグ財団との提携により行われる。
このうちデトロイト市においては、地元の教育系非営利組織など3団体と連携して、特定の学校や公園に隣接した道路を一時的に閉鎖し、近隣の若者らのための屋外のコミュニティ拠点を創出しようとするプロジェクトが対象となった。
また、フィラデルフィア（ペンシルベニア州）の交通インフラ・サステナビリティ当局が、人種的マイノリティの居住地区にあるレストランと連携して実施している取り組みも助成対象に決まっている。これは、同市の推進する屋外飲食プログラムへの白人以外の住民の参加を促し、道路空間の有効活用を図ろうとするもの。
このように今回の助成は地元の組織・団体との協働により実施される事業を対象としている。道路のありようを変える事業に迅速に取り組むことにより、保険医療や交通、食料調達といった様々なサービスを最も必要とするコミュニティ間での不平等の助長に歯止めをかけられるとのねらいがあるとみられる。