観光庁が「観光地域づくり法人の登録制度に関するガイドライン」を公表
- 4/15、観光庁が「観光地域づくり法人の登録制度に関するガイドライン」を公表した。海外の先進事例等も参考にした登録制度の見直しと、観光地域づくり法人の役割や取組み内容を具体的に解説している。世界水準のDMOの形成に向けて登録基準を厳格化したことで、「日本版DMO」の名称を「登録DMO(観光地域づくり法人)」に変更している。
- 改正にあたっては、観光地域づくり法人の役割や優先的取り組みを明確にしたほか、一部の内容を義務化するなど登録要件が厳格化された。
- 新たな内容として、更新登録制が導入され、登録取り消し規定が創設された。そのほか国の支援についても記載。
詳細
「観光地域づくり法人の登録制度に関するガイドライン」
(2020/04/15/|観光庁)