以下、スポーツ庁の報道発表資料より

「スポーツによる地域活性化推進事業」は、多くの住民が運動・スポーツに興味・関心を持ち、その習慣化を図るためのスポーツを通じた健康増進に関する取組を行う「運動・スポーツ習慣化促進事業」、多様な主体が一体となった地域スポーツコミッションの新規設立のための体制整備及び同組織の活動を通じたスポーツツーリズムの推進等により、まちづくり・地域活性化を図る「スポーツによるまちづくり・地域活性化活動支援事業」の二つの事業から構成されている。

（1） 運動・スポーツ習慣化促進事業

運動・スポーツの無関心層や、疾病コントロール及びQOLの維持・向上のために医師からスポーツを推奨されている有疾患者を含め、多くの住民が運動・スポーツに興味・関心を持ち、その習慣化を図るためのスポーツを通じた健康増進に資する取組を支援する。

（2） スポーツによるまちづくり・地域活性化活動支援事業

①地域スポーツコミッション新規設立支援事業

東京2020オリパラ大会のホストタウンを始めとしたスポーツによるまちづくり・地域活性化に取り組む官民連携横断的組織が、大会終了後もレガシーとして取組を継続していくことを目指し、新規地域スポーツコミッションに発展するための関係者の合意形成や基本計画の策定等の取組を支援する。

②地域スポーツコミッション活動支援事業

地域特有の気候・環境・施設などを活かして行う、長期的・安定的なスポーツ団体の受入を目指す「スポーツ合宿・キャンプの誘致」、又は特定日型のイベントだけではなく季節・年間を通じて体験・参加が可能な「スポーツアクティビティの創出」により、域外からの恒常的な交流人口の拡大に資する新たな取組を支援する。

事業の仕組み等

• （1）事業実施に当たっては、地方公共団体はもとより、住民代表・産業界・大学・金融機関・労働団体等が連携した上で、適切な成果目標を設定し、PDCAサイクルに基づいた分析が行える体制を構築すること。
• （2）本事業は定額補助である。補助金額は申請件数に伴い予算の範囲内で決定される。なお、補助対象経費等の詳細の定めについては、各事業の該当項目を確認すること。
• （3）補助対象事業者は、都道府県及び市町村（特別区を含む。）である。

申請方法

申請に当たっては、参考資料等を熟読の上、地方公共団体から事業計画書等を郵送等及び電子メールにて提出すること。

提出期限：

（１）運動・スポーツ習慣化促進事業

令和2年4月15日（水曜日）17時必着

（２）スポーツによるまちづくり・地域活性化活動支援事業

①地域スポーツコミッション新規設立支援事業

令和2年5月15日（金曜日）17時必着

②地域スポーツコミッション活動支援事業

令和2年4月15日（水曜日）17時必着

問合せ先

（1）「運動・スポーツ習慣化促進事業」に関すること

スポーツ庁健康スポーツ課健康・体力つくり係

TEL：03-5253-4111（内線2998）
E-mail：kensport@mext.go.jp

（2）「スポーツによるまちづくり・地域活性化活動支援事業」に関すること

スポーツ庁参事官（地域振興担当）付地域振興係

TEL：03-5253-4111（内線3931）
E-mail：stiiki@mext.go.jp

その他

事業のスケジュール、補助要件、事業計画書の記載、審査方法等、本件に関するその他の事項については、補助金交付要綱及び参考資料等による。

＜過去の取組事例＞

（1）運動・スポーツ習慣化促進事業
（2）スポーツによるまちづくり・地域活性化活動支援事業

その他詳細資料

令和2年度地方スポーツ振興費補助金（スポーツによる地域活性化推進事業「運動・スポーツ習慣化促進事業」「スポーツによるまちづくり・地域活性化活動支援事業」）の募集について

https://www.mext.go.jp/sports/b_menu/boshu/detail/jsa_00018.html