ハワイ州と現地企業がリモートワークをサポートし航空費を負担するプログラムを開始　参加者は現地NPOとのボランティア活動を

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ハワイ州と現地企業は、米国居住者向けの長期滞在プログラムを発表した。
Movers＆Shakasというこのプログラムは、州と企業が合同で資金提供し、50名の参加者に最短1か月からの滞在で現地NPOとのボランティア活動を依頼するかわりに、オアフ島までの航空代を負担するものである。
プログラムの代表いわく、飛行状況次第では、将来的にオアフ島以外への航空代も負担する可能性があるとしている。
一方で、このプログラムではボランティア活動が必ず求められるため、決して楽なものではない。代表は、「参加者たちは、自身のスキルにあったNPO団体と週に数時間は活動しなければならない」と話す。
ただそれらの活動が可能な場合は、現地の宿泊所や飲食店でのやり取りも簡潔にできるというメリットがある。
この取り決めは、コロナ禍における観光業分野の企業へのサポートを目的としたものだ。
プログラムの共同創始者であり、FCHエンタープライズのCEOである Jason Higa は、「ハワイには7日間程度の滞在が多い。そのギャップを埋めたい」と言い、現在多くの人がリモートで仕事をしていることを背景に、「安全で温暖な環境を求めている人々が、ハワイの地域社会に貢献しながらここで日常生活を続けられる機会がある」と話す。