新型コロナを受け都市住民の4割近くが郊外や田舎への移住を構想　アメリカ合衆国の約2千人を対象にした民間の調査で判明

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に関する最新の情報は、内閣官房のウェブサイトをご覧ください

アメリカ・シカゴなどに拠点を置く市場調査会社「The Harris Poll」が、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による生活意識への影響を調べるため、4月25日～27日に合衆国の成人2050人を対象として行ったアンケートの結果を公表した。
- 都市部に暮らす40％近くが、人口が密集する地域を離れて農村部に移ることを検討していると回答（都市部の住民以外を含む全体では29％）。
  また、ZillowやRedfin、Realtor.comなどの不動産検索サイトを閲覧した人の割合は、郊外に暮らす人が26％、農村部に暮らす人で21％だったのに対し、都市部に暮らす人は43％と高くなった。
- 都市部から郊外や農村部への移住を希望する人の割合は、18歳～34歳と35歳～49歳の年齢層でそれぞれ40％と35％を占め、より高い年齢層に比べて大きい傾向にあった。
一方で実際の移住にあたっては、転居準備や賃貸契約関係で数千ドル程度の出費が必要になることが多いため、都市部からの離脱を敢行できるのは、リモートワークが可能な仕事に就いている富裕世帯に限られるとの見方もある。