CCCマーケティング総合研究所の「定住者の受け入れに関する意識調査」　6割以上が受け入れに前向き

CCCマーケティング総合研究所が「定住者の受け入れに関する意識調査」を実施し、その結果を公表している。様々な自治体で関係人口を増やす施策が始まっていることから、移住、ワーケーション、多拠点居住などの受け入れる側の期待や心配事等を調査した。2021年9月22日～29日の間、調査対象は全国の男女20～69歳のT会員8540名。
調査結果の概要は以下のとおり。

6割以上が自分の住んでいる地域に人がやってくることに前向き
移住受け入れに寛容な若者と女性
移住受け入れに前向きな西日本。TOP3は愛媛県・高知県・岡山県。
年代別に異なる心配事、若年層は『生活環境の変化』、高齢層は『コミュニケーション』

以下、公表されたグラフを見ていきたい。

「自身の住む都道府県に外部の人がやってくることに対する思い」の調査では、移住・ワーケーション・多拠点居住ともに「とても良い/まあ良い」と回答した人が60％程度（とても良い＜まあ良い）、「あまり良くない/全く良くない」が8%程度で、全体的に受け入れる側が前向きであることがわかった。また、「良い」を含む回答数は、移住＞ワーケーション＞多拠点居住の順に多く、より長期的に暮らす形式のほうが受け入れられる傾向が見えた。

「自分の住む都道府県に移住者がくることに対する思い（性年代別）」では、男性・女性共に年齢が若いほど前向きな回答が多く、全体的に女性のほうが前向きな傾向が見えた。また、男性30代・40代の「とても良い」では逆になっていたり、全体的に「良くない」を含む回答は各年代に大体同程度いるように見えるが、男性30代は11%と（多くはないものの）突出しているなどの特徴も垣間見えた。

「移住受け入れに対して前向きな都道府県」（上位10県）は西日本が多く、そのなかで「良い」を含む回答が多い順を見ると1位愛媛県、2位高知県、3位岡山県となっている。ただし高知・岡山県の場合は「良くない」を含む回答も1位・2位であるため、他県よりも移住等への関心が高い地域だといえるかもしれない。

「移住・ワーケーション・多拠点居住に期待すること（複数回答）」では、「地域がにぎわう、活気づく」を筆頭に「地域のお店が繁盛する」「地域の産業が発展するきっかけになる」「地域の労働力の担い手となる」など地域経済の活性化を期待する内容が上位に入った。次いでインフラ等の整備、地域コミュニティへの参加を期待するような内容となった。全体で上から3番目に「人の交流が生まれる」があるが、シンプルに新たな出会いに期待するする人が多いということだろうか。

「移住・ワーケーション・多拠点居住で外部から人がやってくることへの懸念点（複数回答）」は、全体の傾向としては、「コミュニケーション」よりも「環境」の変化を懸念する人が多いようだ。「環境」は30代を中心に若年代のほうが関心が高く、コミュニケーションは各年代ほぼ同程度だが60代の関心がやや高いことがわかる。