国交省がグリーンインフラに取り組む地方公共団体を技術的に支援

かねてからグリーンインフラの推進に取り組んでいた国土交通省は、令和2年度に新たに開始する「先導的グリーンインフラモデル形成支援」の対象となる地方公共団体を決定した。「雨水の貯留・浸透や屋外空間を生かした防災・減災、気候変動への対応」「低未利用地等の活用による、豊かな自然環境・景観の保全、生態系ネットワークの形成」に取り組む団体が各1団体ずつ募集されており、令和3年度以降の事業化も見込まれている。
今回の支援対象団体と取り組みは以下のとおり。

①雨水の貯留・浸透や屋外空間を生かした防災・減災、気候変動への対応
対象団体：多摩市（東京都）
概　　要：
ハード・ソフトが一体となった、防災と環境を両立するまちづくり。
聖蹟桜ヶ丘駅北側エリアにおいて、ハード(緑化、雨水の貯留・浸透施設の整備等)、ソフト(河川空間の利活用に向けた社会実験等)の両面から一体的なグリーンインフラを導入し、居心地が良く、防災と環境を両立したまちづくりを推進する。
②低未利用地等の活用による、豊かな自然環境・景観の保全、生態系ネットワークの形成
対象団体：泉大津市（大阪府）
概　　要：
市民会館等跡地を中心としたみどりのネットワークの形成。
市民会館等跡地における公園整備を中心に、周辺の道路・臨海部の緑地空間と連携したみどりのネットワークや新たな交流拠点を形成し、泉大津駅西地区の活性化や人々が心身共に健康で快適に生活できる空間の形成を推進する。