今日のニュースレター｜越直美×高木超「ふたりの実践者の視点で見る“SDGsと公民連携によるまちづくり”」（3.4、オンライン） ほか
***学芸出版社からお知らせです***
新刊『SDGs×公民連携』著者の高木超さんと、前大津市長で『公民連携まちづくりの実践』著者の越直美さんの対談イベントが行われます！実践者お二人の貴重な対談をぜひお聞きください。◆建築好き必見！『北欧建築ガイド 500の建築・都市空間』予約受付中です！
越直美×高木超「ふたりの実践者の視点で見る“SDGsと公民連携によるまちづくり”」
持続可能な地域をつくる旗印としての「SDGs」への注目、そして自治体・民間事業者・市民が互いの強みを出し合いながら政策を進める「公民連携」への関心が高まっています。
一方で、すでにある取り組みを表面的にSDGsと紐付けることに終始してしまったり、行政と民間が互いのニーズをつかみきれずプロジェクトが頓挫してしまったりすることも少なくありません。
今回は、「SDGs」「公民連携」それぞれのテーマで実践者として活躍されている2人をゲストにお迎えします。
公民連携やスマートシティ・DXの領域で弁護士として活動する傍ら、企業におけるダイバーシティ経営の促進にも取り組まれている越直美さん（前大津市長／『公民連携まちづくりの実践』著者）。
そして、自治体においてSDGsを推進するアドバイザーとして各地で活躍されている高木超さん（慶応義塾大学特任助教／『SDGs×公民連携』著者）です。
当日は、自治体・民間企業・市民を問わず、こうしたテーマでプロジェクトにかかわる人が直面しがちな課題をトピックとしながら、おふたりにディスカッションいただきます。
事前にお寄せいただいた質問にお答えする時間も設けますので、ぜひこの機会にご参加ください。
■日時：2022年3月4日（金）19：00～20：00
■参加方法：オンライン配信（Zoom）
■参加費：
お申込み時に対象書籍をご購入＝無料
対象書籍
・『SDGs×公民連携 先進地域に学ぶ課題解決のデザイン』
＊ノベルティとしてカードツール「MIJI-SUS」も併せてプレゼント
・『公民連携まちづくりの実践 公共資産の活用とスマートシティ』
■視聴のみ＝1,500円
■主催：学芸出版社
ゲスト
・越直美
1975年大津市出身。西村あさひ法律事務所、ニューヨークのDebevoise & Plimpton法律事務所、コロンビア大学ビジネススクール客員研究員を経て、2012年から2020年まで大津市長。当時歴代最年少の女性市長として、待機児童ゼロ、M字カーブの解消、人口増加を達成。2020年より、三浦法律事務所パートナー弁護士として、M&A、スタートアップ、スマートシティ、官民連携支援。2021年、企業の女性役員を育成・支援するOnBoard株式会社を設立し代表取締役CEO。株式会社ブイキューブ、ソフトバンク株式会社の社外取締役。北海道大学大学院法学研究科修士課程・ハーバード大学ロースクール修了。日本・ニューヨーク州・カリフォルニア州弁護士。
著書に『公民連携まちづくりの実践 公共資産の活用とスマートシティ』（学芸出版社）、『教室のいじめとたたかう ―大津いじめ事件・女性市長の改革―』（ワニブックス）。
・高木超
慶應義塾大学大学院 政策・メディア研究科 特任助教
国連大学サステイナビリティ高等研究所 いしかわ・かなざわオペレーティング・ユニット 研究員
1986年東京都生まれ。NPO等を経て、2012 年から神奈川県大和市役所の職員として住民協働等を担当。その間、明治大学公共政策大学院を修了。17年9月に退職し、渡米。クレアモント評価センター・ニューヨークの研究生として「自治体における SDGs のローカライズ」に関する研究を行うほか、国連訓練調査研究所（UNITAR）とクレアモント大学院大学が共催する「SDGs と評価に関するリーダーシップ研修」を修了。19年4月から現職（国連大学は同年9月着任）。内閣府地域活性化伝道師のほか、鎌倉市をはじめとする全国の自治体でアドバイザーを兼務。
著書に『SDGs×公民連携 先進地域に学ぶ課題解決のデザイン』『SDGs×自治体 実践ガイドブック 現場で活かせる知識と手法』（学芸出版社）、『まちの未来を描く！自治体のSDGs』（学陽書房）など。日本評価学会認定評価士。
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関連書籍
▼公民連携のノウハウを、選ばれる公共空間づくり、稼げる施設マネジメント、スマートシティ戦略等の視点から元・大津市長が解説。
▼地方自治体・民間企業・市民団体など、多様な主体の連携で課題解決に挑む先進地域を徹底取材。連携のプロセスとキーワードを解説。
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こうした財政の問題と処方箋は、自治体版の損益計算書を作れば全部わかります。
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お申込みいただいた方は、講座のアーカイブ動画と配布資料がご覧いただけます。
講師
鈴木文彦
大和総研金融調査部主任研究員
1993年立命館大学卒、七十七銀行入行。2004年財務省出向（東北財務局上席専門調査員）を経て2008年から大和総研。中小企業診断士、FP1級技能士。日経グローカル「自治体財政 改善のヒント」、財務省広報誌ファイナンス「路線価でひもとく街の歴史」連載中。他執筆多数。共著に『地銀の次世代ビジネスモデル』（日経BP社、2020年）。
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関連書籍
▼自治体版の損益計算書を作って財政問題を読みとく。決算書類の見方から診断のポイント、収支改善の方策まで財務分析のプロが解説。
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