国土交通省が、 混雑を回避した移動や、パーソナルな移動など、ポストコロナにおける変容したニーズへの対応、デジタル化を通じた移動サービスの効率化について支援する「新モビリティサービス推進事業」の公募を開始している。

導入にかかる経費等の費用の一部を補助するもので、下記のような事業が対象となる。

1. 新型輸送サービス導入支援事業
   1. AI オンデマンド交通、グリーンスローモビリティに係る部分
   2. シェアサイクル、マイクロモビリティ等に係る部分
2. 地域交通キャッシュレス決済導入支援事業
3. 地域交通データ化推進事業
4. 混雑情報提供システム導入支援事業

このうち1にある「グリーンスローモビリティ」とは、時速20km未満で、公道を走ることができる4人乗り以上の電動パブリックモビリティ。観光用モビリティや高齢者の移動支援、地域コミュニティのシンボルなどとして期待が高まっている（参考：三重野真代＋交通エコロジー･モビリティ財団 編著『グリーンスローモビリティ　小さな低速電動車が公共交通と地域を変える』）。

また３では、交通事業者と経路検索事業者等との間のデータの受け渡しを容易にするデータ作成・出力システムの整備を支援するとしており、複数の公共交通や移動サービスの組み合わせ最適化を目指す「MaaS（Mobility as a Service）」の取り組みを念頭に置いたものとなっている。

公募期間は令和4（2022）年4月1日（金）から5月10日（火）まで。

詳細

• 新モビリティサービス推進事業に係る公募について｜国土交通省

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