一般財団法人 民間都市開発推進機構は、「民間都市開発の推進に関する特別措置法」に基づく国土交通大臣指定の一般財団法人であり、国からの資金提供等を受け、民間事業者が行う良好な都市開発事業に対して資金面、情報面等から多様な支援業務を行っています。

当機構は都市の再生・まちづくりに関する研究計画を公募し、優秀な研究計画に対して研究助成（2ヶ年で上限200万円）を行います。なお、専攻分野や研究手法については、狭義の都市計画、建築等の分野に限定せず、広範囲の専攻分野を対象とします。

応募の締め切りは令和5年9月8日（金）12時です。

1．趣旨

都市をめぐる問題が今日ますます複雑化、高度化していることを踏まえ、従来からの都市計画や建築の分野はもちろん、都市に関する広範囲の専門分野の知恵を結集して、日本の都市が抱えている問題を多角的に分析し、解決策を提案していく新しいアプローチが求められています。
当機構は、このようなアプローチによる都市の総合的な調査・研究を対象とした大学等との連携・協力事業である「都市再生研究助成事業」を実施し、民間の能力を生かした都市の再生・まちづくりを円滑に進めていくための条件整備を行います。

2．助成対象・選定方法

• 下記の組織・団体に所属する概ね50歳以下の研究者
  • ①国内の大学若しくは大学院又はそれらの付属機関
  • ②高等専門学校
  • ③その他のまちづくり等について調査研究を行っている組織・団体
• 研究計画を公募の上、都市研究センターに設置する（委員長：伊藤滋）都市再生研究選定委員会における審査を経て選定（数件程度）。

3．対象研究分野

• 都市の再生・まちづくりに関する研究
  ※専攻分野や研究手法は、狭義の都市計画、建築等の分野に限定せず、広範囲の専攻分野を対象とします。特に、都市に関する法学的、経済学的研究などを行う社会科学系、人文科学系の研究での応募も歓迎。

4．助成金額及び範囲

• 研究計画：２ヶ年
• 1件の助成額：1年度当たり 100万円、２ヶ年で 200万円を上限（研究に要する費用の総額の範囲内で助成）。
• 助成金の使途：研究に直接必要となる人件費、資料費、旅費交通費（当機構において開催する報告会に出席するための旅費を含む。）、印刷製本費等。
  ※当機構と助成研究対象者の所属する組織との間で、研究助成に関する契約を締結して助成。

5．助成条件（成果報告）

• 研究の進捗状況及び成果は、中間報告(１年目4月～5月頃)及び最終報告(２年目4月～5月頃)を行っていただきます。
  ※場所：当機構内都市研究センター（豊洲）
• 研究の最終成果は、都市研究センター機関誌の「Urban Study」に掲載・配布し、当機構HPにも掲載します（毎年6月頃）。また今年度より、希望があれば中間報告の内容も掲載可能といたします。
  ※「Urban Study」は、1991年秋の創刊以来30年以上、毎年2冊程度発刊してきており（現在75号まで発行）、当機構HPへの掲載の他、300以上の関係学会や教育機関、官公庁等に広く配布しています。

6．スケジュール

• 本　年　9月8日(金)　　　　　　応募締め切り
• 9月下旬～10月上旬　　 都市再生研究選定委員会開催
• 10月中旬　　　　　　　選定結果の通知、公表
• 10月中旬～11月上旬頃　契約手続き、奨学寄附金手続き（必要に応じ）、初年度助成金の交付
• 翌　年　4月～5月頃　　　　　　中間報告会
• 翌々年　4月～5月頃　　　　　　研究成果の最終報告会、報告書提出

7．応募方法等

所定の書類を期限までに提出してください。

○提出書類

• ①様式第1号　都市再生研究助成申請書
• ②様式第2号　研究計画書
• ③様式第3号　資金計画書
  ※研究名や内容について、簡潔にご記入ください。
  ※詳細は、都市再生研究助成事業実施要領をご覧ください。

○提出方法

Eメール、郵送（当日消印有効）又は持参。
（郵送、持参の場合も電子媒体を添付）。

○提出先

一般財団法人 民間都市開発推進機構都市研究センター
都市再生研究助成事業事務局
〒135-6008 東京都江東区豊洲３－３－３豊洲センタービル8F
電話　03-5546-0791
E-mail　 kenkyujosei[at]minto.or.jp
※[at]を@に直して送信。

8．問い合わせ先

一般財団法人 民間都市開発推進機構都市研究センター　http://www.minto.or.jp
電話　03-5546-0791
FAX　 03-5546-0794
E-mail　 kenkyujosei[at]minto.or.jp
※[at]を@に直して送信。