(公財)日立財団が「日立感染症関連研究支援基金」を創設 パンデミックが市民生活や地域社会などに及ぼした影響についての研究を支援(締切:2021年6月30日)

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公開日:2021/04/06/最終更新日:2021/06/18

以下、日立財団のプレスリリースより

この度、新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、より強靭な社会を構築するため、パンデミックによって顕在化した課題や脆弱性についてエビデンスに基づく研究 を支援する「日立感染症関連研究支援基金」を新設しました。

4月1日より募集を開始しておりますので、詳細につきましては当財団のウェブサイトにてご確認ください。

より良い社会を築くための研究提案をお待ちしております。

■目的

社会経済活動が複雑に連結する国際社会において、新型コロナウイルス(COVID-19)のパンデミックが世界各国で甚大な人的・経済的・社会的影響を及ぼすとともに、その対処を通して政治・経済、法制度、科学技術、国際関係など様々な分野において多くの脆弱性や課題が浮き彫りになりました。現在、国際社会はCOVID-19禍収束への努力とともに、よりレジリエントな社会の構築に向け、COVID-19禍からの教訓と知を共有する必要があります。

日立財団はこれまで学術・科学技術の振興に貢献するべく、科学技術領域のみならず人文・社会科学領域の研究者への研究支援も主要な事業として実施してきています。今般、より良い社会を実現するための長期的視点からの支援という当財団が大事にしてきた考え方に基づき、株式会社日立製作所ならびに同社役員や従業員、グループ会社役員からの寄付によって本基金を新設しました。本基金は、COVID-19禍への対処において顕在化したさまざまな問題をエビデンスに基づき学術的に調査、分析、考察し、その知見を国際的に共有することをめざす研究に対して助成するものです。

■応募条件

  • 複数の研究者(以下、「研究チーム」)による共同研究提案であること。
  • 研究チームに一人の研究代表者を置き、研究代表者が申請者となること。
  • 研究代表者は、日本国内の大学や研究機関(株式会社は除く)に所属していること。また、研究代表者は、その所属機関長(総長、学長、研究科長、学部長、理事長、研究所長、直属の上長等)の推薦書を提出すること。
  • 研究代表者は原則、助成期間中に交代することなく研究代表者としての役割を果たせる前提であること。
  • 研究代表者は日本国籍を有する者、または、日本での永住を許可されている外国人であること。
  • 研究チームには、必ず海外の大学または研究機関に所属している共同研究者が含まれていること。

■助成分野

臨床研究や生物医学的研究ではなく、COVID-19禍が市民生活、政治・経済、法制度、科学技術、地域社会、国際関係などに及ぼした影響についての人文社会科学、政策科学、社会医学的側面からの調査分析や国際比較調査分析などとしますが、必ずしもCOVID-19の感染症に限定するものではありません。研究対象国は日本に限定する必要はありません。
(例:ライフスタイルの変容可能性と都市デザインの未来像 等)

■助成期間

2021年12月から最長3年間

■募集締切

2021年6月30日

■応募方法等

「日立感染症関連研究支援基金」ウェブサイトをご確認ください。
https://www.hitachi-zaidan.org/activities/fundsupport/index.html

■お問合わせ先

公益財団法人 日立財団
「日立感染症関連研究支援基金」事務局
〒100-8220 東京都千代田区丸の内一丁目6番1号
E-mail: fundsupport@hdq.hitachi.co.jp