【受付終了】【中止（無期限延期）】「SDGs×自治体」を実践するためのリーダーシップとは｜『SDGs×自治体 実践ガイドブック』刊行記念
| ※詳細は主催団体等にお問い合わせください。 |
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学芸出版社より中止（無期限延期）のお知らせ
連日報道されておりますように、国内における新型コロナウイルスの感染拡大が懸念されております。
これまで、可能な限りの対策を講じたうえで、予定通り開催できるよう、状況を注視してまいりました。
しかしながら、2月24日に発表された厚生労働省の「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議」の見解においても、今後1～2週間の動向が以後の動向を左右する瀬戸際であること、また室内で一定時間以上不特定多数の人が交流することが感染リスクを高めることなどが発表され、参加者・関係者の皆様の安全を確保したうえで開催が可能であると予断することが難しくなってまいりました。
つきましては、大変残念ではございますが、この度のイベントは中止といたします。
お申込みのうえ楽しみにしてくださった皆さまには、日が迫る中でのお知らせとなり誠に申し訳ございません。
感染の状況が落ち着いた段階で、あらためて関係者と相談のうえ、開催を検討いたしたいと存じます（日時・会場は未定です）。
皆さまにおかれましては、健康に十分ご注意のうえ、お過ごしください。
書籍へのご意見・ご感想もお待ちしております。
2020年2月26日
『SDGs×自治体 実践ガイドブック』（学芸出版社）の刊行を記念して、全国各地の自治体とSDGsの活用に向け協働されている著者・高木超さんをお招きしたトークイベントを開催いたします。
イベントではまず、先進自治体の最新事情や現場で使えるノウハウ満載な本書のアウトラインを高木さんからご紹介。
続いて、本書でもSDGsの活用に積極的に取り組んでいる自治体の一つとして取り上げている滋賀県大津市の前市長・越直美さんをゲストにお迎えします。
自治体のリーダーとしてSDGsに関連する施策に取り組まれるなかで感じられた苦労や課題について、高木さんからの公開インタビューの形式でディスカッションいただきます。
地方都市がSDGsに取り組む意義とは？ 首長がリーダーシップをとって実践するうえで求められることとは？ 推進するうえで現場の職員とどのようなコミュニケーションをとってゆけばよいのか？
地元でSDGsの活用に取り組まれている行政職員の方、自治体とどのように連携したらよいか模索している企業の方、素朴にSDGsへのご関心をお持ちの市民の方など、幅広い方々のご参加をお待ちしております。
日時
2020年3月5日（木）19:00～21:00（18:30開場）
会場
学芸出版社3階 タイルギャラリー京都
参加費
テキスト代：2200円
※テキストとして『SDGs×自治体 実践ガイドブック』（学芸出版社）1冊をお渡しします
タイムテーブル
〈オープニング〉 19:00-19:05
〈書籍紹介・ワーク〉 19:05-19:55
書籍『SDGs×自治体 実践ガイドブック』のアウトライン
「SDGs“18番目”のゴール」を考えてみよう
〈ディスカッション〉 20:00-20:30
「SDGs×自治体」を実践するためのリーダーシップとは
高木超×越直美（前・大津市長）
〈質疑応答〉 20:30-20:45
〈クロージング〉 20:45-20:50
ゲスト
高木 超
慶應義塾大学大学院 政策・メディア研究科 特任助教
国連大学サステイナビリティ高等研究所いしかわ・かなざわオペレーティング・ユニット（UNU-IAS OUIK）リサーチ・アソシエイト
NPO等を経て、2012年から神奈川県大和市役所の職員として住民協働、厚木基地問題、待機児童対策を担当。2017年9月に退職し、渡米。クレアモント評価センター・ニューヨークの研究生として「自治体におけるSDGsのローカライズ」に関する研究を行うほか、国連訓練調査研究所（UNITAR）とクレアモント大学院大学が共催する「SDGsと評価に関するリーダーシップ研修」を日本人で初めて修了。2019年4月から現職（国連大学は2019年9月着任）。鎌倉市SDGs推進アドバイザー、能登SDGsラボ連携研究員のほか、ミレニアル世代を中心にSDGs の達成に向けて取り組む団体、SDGs-SWYの共同代表も務める。
越直美
前 大津市長
2012年から2期8年、大津市長。歴代最年少の女性市長として、待機児童ゼロ、いじめ対策、行財政改革などに尽力。特に、4年待機児童ゼロによって、M字カーブの解消、人口増を達成。2019年11月、市民との約束を果たしたとして、次の市長選に立候補しないことを表明。
1975年生まれ、大津市育ち。北海道大学大学院のときに司法試験に合格し、弁護士に。2002年から、東京の西村あさひ法律事務所で、企業の合併・買収などを手がける。2008年に渡米、2009年ハーバード大学ロースクールを卒業し、ニューヨーク州司法試験に合格。ニューヨークの法律事務所で勤務した後、2011年までコロンビア大学ビジネススクール客員研究員。
参加申し込み
※2020年2月19日現在、開催の予定です。新型コロナウイルス感染症に対しては対策をとってまいりますが、今後の拡大状況によっては、中止の判断をする可能性がございます。また当日体調がすぐれない方は、ご無理をなさらないようにしてください。
※新型コロナウイルス感染症の詳細については、厚生労働省や首相官邸のウェブサイトなど公的機関で発表されている発生状況やQ&A、相談窓口の情報もご確認ください。
