【受付終了】市民大学院 京都まちづくり学「有機農業、環境保全農業が日本の食糧安保と自然を守る理由は明らか」

主催 市民大学院 京都まちづくり学
※詳細は主催団体等にお問い合わせください。

講師

京都大学名誉教授 環境工学 松井三郎氏

要旨

「みどりの食料システム戦略法」が成立。2050年目標に有機農業・環境保全農業を実施する計画が明示。実行の基本条件は有機性廃棄物を堆肥化した肥料を使う。堆肥肥料の原料は家畜糞・下水汚泥・都市生ごみ等。これらを地元の農業循環することで、本当の「地産地消」の実行。ウクライナ侵略戦争により世界は小麦・ひまわり油等食糧危機とロシアが輸出できないリン肥料危機が生じた。日本は窒素・リン酸・カリの100%輸入依存で肥料が高騰。これを有機性廃棄物の堆肥循環をすることで輸入量の大幅削減が可能。良質堆肥を発酵生産する善玉菌によって悪玉細菌・糸状菌が抑えこまれて、化学農薬削減可能となり、安全な食糧生産と蝶やトンボが戻って日本の自然を復活。しかし、これらの望ましい農業改革のコストは誰が負担するのか?

記事をシェアする

学芸出版社では正社員を募集しています
学芸出版社 正社員募集のお知らせ