近年の建築技術に関する研究開発の進展や技術的知見の蓄積に伴い、火災が発生した時に、火災の拡大を防ぎ、建築物における在館者を安全に避難させることを目的とした防火・避難関係規定について、安全性の確保を前提としつつ、建築物の特性に応じた基準の設定や既存の規定の合理化が可能となったことを踏まえ、建築基準法施行令（昭和25年政令第338号）における必要な改正が行われました。

この度、上記、施行令の改正の内容に加えて、関連する省令・告示のほか、「建築基準法の一部を改正する法律（平成30年法律第67号）」に基づき令和２年２月26日以降に公布・施行された告示のうち、防火・避難関係規定に係るものの概要の更なる周知を行うため、「令和元年改正建築基準法施行令に関する説明会＜令和2年4月1日施行＞（設計者向け）」を以下のとおり開催することといたしました。

国土交通省担当官から直接解説をいただきます。

設計事務所等の設計者、建築基準法に関わる業務に携わる方々にぜひご受講いただきますようご案内いたします。

「建築士会CPD」（（公社）日本建築士会連合会）に参加されている建築士の方には、自動的に建築CPD情報提供制度認定講座（２単位予定）の単位が付与されますので、お申し込みの際に、氏名・フリガナ、建築士登録番号を正確に記入してください。また、（一社）日本建築構造技術者協会のＪＳＣＡ建築構造士登録更新のための評価点対象講習会（予定）です。JSCAのHP（http://www.jsca.or.jp/）の会員ページ内お知らせを参照して下さい。

なお、特定行政庁、指定確認検査機関、指定構造計算適合性判定機関、指定性能評価機関、指定認定機関及び地方整備局の職員を対象とした審査者向け説明会は、別途、開催します。

【開催方法】

Webによる受講

【受講期間】

令和３年２月１日（月）～令和３年２月28日（日）
※ご入金の確認後に、WEB受講の案内送付（メール）、テキスト郵送

【申込期間】

令和３年1月７日（木）～令和３年２月14日（日）

【参加費（テキスト代含む）】

10,500円（税込）

【テキスト】

「令和元年改正建築基準法施行令等の解説」：5,500円（税込）
発行　サンパートナーズ（株）、編集　建築基準法研究会
編集協力　一般財団法人　建築行政情報センター、一般財団法人　日本建築防災協会
※テキスト販売は、説明会終了後より開始します。

その他詳細

令和元年改正建築基準法施行令＜令和2年4月1日施行＞ に関する説明会（設計者向け）