【受付終了】DX推進のための組織づくり、人づくり、環境づくり〜自治体DXヒアリング調査から〜

※詳細は主催団体等にお問い合わせください。
主催	国際大学グローバル・コミュニケーション・センター（GLOCOM）

日時：2022年2月15日（火）18:00～19:30
開催形式：オンライン（Zoomウェビナーにて開催）
参加費：無料（事前申込制）
詳細：
https://www.glocom.ac.jp/events/information/7572

登壇者

中山秀之氏（つくば市政策イノベーション部スマートシティ戦略室室長）
家中賢作氏（つくば市政策イノベーション部情報政策課企画推進係長（兼）スマートシティ戦略室主任主査（兼）統計・データ利活用推進室主任主査））
谷内田修氏（前橋市未来創造部未来政策課長）
増田拓也氏（株式会社セールスフォース・ドットコム）
櫻井美穂子（国際大学GLOCOM主任研究員/准教授）

2021年2月に国際大学GLOCOMと（株）サイバーエージェントが共同で実施したデジタルガバメントに関する住民ニーズ調査では、住民が求めるデジタル行政サービスへのニーズや情報ニーズについて、パーソナライズや個人情報の活用、マイナンバーカードの利用意向など、様々な観点から分析した。その結果を踏まえ、サービス提供側である基礎自治体の担当者を対象としたヒアリング調査（自治体DX調査）を2021年10月から実施した。本調査は、（株）セールスフォース・ドットコムとの共同調査である。

この調査では、自治体が住民ニーズに沿ったデジタル化を推進するために必要な能力や組織の在り方を明らかにすることを目的とした。スマートシティやDXを推進する①人：自治体職員に求められる“能力”の深堀、②組織：組織文化、モチベーション、意思決定プロセス、予算ルール、対話・挑戦・学びを後押しする職場環境などの理解、③ICT環境：職場外でのICT環境、共創のためのコミュニケーションツール、インターネット接続状況など――の3点について、16自治体の計31名（CIO、CIO補佐、スマートシティ・DX・IT推進などの担当職員）にヒアリングした。

本ウェビナーでは、調査に協力いただいたつくば市と前橋市の担当者をお招きして、両市の印象的な取組みのストーリーとともに調査結果をご紹介する。さらに、デジタルガバメントの今後について、理想のDXの形や、現状どこまでできているのか、どのような取組みが必要なのかを議論する。