• 日時：2024年7月11日（木）～9月19日（木）
  【自治体様】13:00～15:00
  【民間事業者様】18:00～20:00
• 会場：オンライン
• 参加費：※すべて全6回分
  【自治体様】19,800円（税込）
  【民間企業様】79,200円（税込）
  【次世代まちづくりスクール生】66,000円（税込）
• 詳細・申込：https://hello-renovation.jp/machi-school/news_detail/200?fpc=6.5.365.093f056512db0b9U.1740391449000
  ※申込締切：2024年7⽉10⽇（水）

内容

■公的不動産・空き家・まちづくりのご担当者様向け講座を開講！

2020年より、全国でまちづくりに取り組みたい個人向けオンラインスクールを展開してきた「一般社団法人 地域未来創造大学校 次世代まちづくりスクール」は、全国に広がっている公的不動産や遊休民間不動産（商業施設跡地・空き家）の問題に対して、官民連携での課題解決を目指す自治体・民間企業を組織的にサポートできるよう、 短期集中型特別講座を開講します。

■全国で拡がる公的不動産・遊休民間不動産の課題に対して官民連携で取り組む組織的ノウハウを獲得するプログラム

【遊休不動産の課題】
少子高齢化や維持コストの増大を踏まえると、その見直しや有効活用が求められている中、近年はPPP・PFIの活用なども行われています。専門的な知識や最新の知見が必要とされています。
【空き家の課題】
全国の居住目的のない空き家は今後も増加が見込まれており、地域の維持・活性化等を図る上でもその対策はますます重要となっています。
その管理や活用に関しては、法的な知識や機動力が求められマンパワーの割けない分野となっています。

これらの課題に対応していくためには、法的な知識や活用のための多くのスキルが求められますが、マンパワーが十分に割かれていない分野でもあり、個人での習得には限界があります。
また、令和5年度のPPP/PFIアクションプランで提唱された「スモールコンセッション」や「ローカル PFI」など、新たな官民連携の概念を実装するためには、公的不動産の活用に加えて百貨店跡地や空き家などの遊休民間不動産も含む「エリア開発・マネジメント」の視点が不可欠です。しかし、自治体内部では所管部署が異なるため、一体的な活用にむけたノウハウ共有が課題です。また、民間側にも公共・民間双方の不動産活用に精通したプレイヤーは限られます。

①「基礎学習」
②「ワークショップ」
③「事業アイデアの検討」
３部構成の短期集中講座
本講座は、公的不動産や遊休民間不動産をめぐるこれらの課題にチャレンジする自治体や民間企業に対し、官民連携に精通した専門家がチームを組んで組織的にサポートするプログラムとなっています。

【注目】こんな方にオススメ
・公的不動産の有効活用や遊休民間不動産（商業施設跡地・空き家）解消に関する問題を抱えている自治体とその職員
・公的不動産や遊休民間不動産を活用したまちづくり事業に関心のある民間事業者とその職員
【注目】団体割引制度あります！
・同組織、団体企業から複数人受講の場合、1人あたりの金額を上記より5％割引いたします。

■その他
・本講座を受講した自治体様・民間事業者様におかれましては、講座外のサポートも可能です。本講座に関わる専門家や講師、事例団体へのご紹介も受け付けます。
・現在お悩みの業務や今後の事業に関するご相談は随時受け付けます。
•検討した事業については、スケジュールや見積もり作成のサポートも可能です。

講師

中島 満香
合同会社swan 代表社員
次世代まちづくりスクール教授
NPO 法人 ReBit（LGBTQ 支援）理事
NPO 法人風テラス（若年夜職女性の無料相談事業）理事
NPO 法人ソーシャルベンチャー・パートナーズ東京 パートナー
地域に根差した企業や団体がそれぞれの強みやノウハウを活かし、行政機関と様々な分野で連携することで、 よりよい社会の実現に向けたパートナーシップ構築を支援するためのノウハウを提供。
【経歴】
・2003 年、建設コンサルティング会社に新卒入社し、各種インフラ（ダム、河川、道路、公園、橋梁、まちづくり等）の調査、設計、維持管理支援に従事。道の駅や駐車場の官民連携アドバイザリー業務で、ビジネス×インフラの面白さを知る。
・2013 年に外資系コンサルティング会社に転職し、国や自治体に対して、文教施設（図書館、体育館、美術館、公民館）やインフラ施設（道路、公園、下水、駐輪場）、公有地活用、脱炭素など、運営主体の事業のアドバイザー経験を蓄積。PFI やコンセッション、指定管理者制度、行政財産の目的外使用など幅広い公民連携事業にも精通。
・2009 年より、本業と並行して事業型 NPO の中間支援組織である「ソーシャルベンチャー・パートナーズ東京」にも所属し、プロボノとしてまちづくりや教育、農業、障害福祉、LGBT、移民など多様な社会課題に取り組む社会起業家の伴走支援を行う。
・官民連携の案件が全国で急増するのに対して、地元のプレイヤーが少ない現状を危惧し、20 年間培った公共側アドバイザー経験を活かして地域企業が行政のパートナーとなるためのノウハウを伝授すべく、2021 年に独立。
・令和 6 年度国土交通省 PPP 協定パートナー（セミナータイプ）に選定

廣瀬 愛耶乃
合同会社swan コンサルタント

合同会社swan
令和6年度国土交通省PPP協定パートナー(セミナータイプ)