地震時に、構造躯体の損傷は小さくても、非構造部材の損傷により思わぬ大きな被害が発生する場合があります。また、防災拠点建築物等の被災後の機能継続の観点からも、非構造部材の耐震安全性は極めて重要です。

本協会では、2012年に「既存建築物の非構造部材の耐震診断指針・同解説」原案作成委員会（委員長：坂本功　東京大学名誉教授）を設置し、長期にわたり精力的なご検討をいただくとともに、国土技術政策総合研究所及び建築研究所の監修をいただいて、「既存建築物の非構造部材の耐震診断指針・同解説」を2019年3月に策定しました。

本指針では、構造躯体の耐震性能が確保されている鉄筋コンクリート造、鉄骨造等の建築物の非構造部材のうち、壁、開口部、屋根及び天井に設けられるものをその対象としています。目視を中心とした「1次診断法」と、図面情報等を収集して行う「2次診断法」について、調査の方法、各部位別の評価の方法、耐震性の判定方法等を定め、解説を加えています。さらに、本診断指針の適用例、地震被害例などを参考資料として掲載しています。

非構造部材を対象とした耐震診断基準等としては、複数の既往の基準類が存在し活用されていますが、本指針は、広い範囲の建築物及び非構造部材を適用対象とするほか、改修が必要な部材を抽出し具体的な対策につなげることに適したものであるなどの特徴を有しています。

今回は、WEB講習として実施させていただきます。前回の講習を受講会場が遠く受講できなかった方を含め、建築物の所有者・管理者、設計者、施工者及び建築行政・営繕担当者等で本講習を未受講の方にぜひご受講いただきますようご案内いたします。

■本講習は建築士継続能力開発（ＣＰＤ）制度認定講座４単位（予定）です。

本講習は、（一社）日本建築構造技術者協会のＪＳＣＡ建築構造士登録更新のための評価点対象講習会（予定）です。詳細はJSCAのHP（http://www.jsca.or.jp/）の「会員ページ」内のお知らせを参照してください。

【後援等】

国土交通省、日本建築行政会議、（一社）日本建築学会、（公社）日本建築士会連合会、（一社）日本建築士事務所協会連合会、（一社）日本建築構造技術者協会、（一社）日本建設業連合会、（一社）全国建設業協会、（公社）ロングライフビル推進協会、既存建築物耐震診断・改修等推進全国ネットワーク委員会、建築物防災推進協議会

【受講申込期間】

令和３年１月 ５日（火）１２：００～ １月２９日（金）

【受講期間】

令和３年１月２１日（木）～ ２月２０日（土）

【プログラム】

【受講料及びテキスト代】

講習とテキスト購入を申し込まれる場合：１０,５００円（税込／テキスト代込）
講習のみを申し込まれる場合　　　　　：　５,０００円（税込）
テキスト：「既存建築物の非構造部材の耐震診断指針・同解説」　2019年3月12日（初版）
※請求書による対応はしていません。

【CPD単位を取得される方へ】

• 建築士の方は、基本情報の入力時に、建築士登録番号を必ずご記入下さい。
• その他の方（JIA、建築設備士関係団体、APECエンジニア・アーキテクト、建築・設備施工管理CPDまたは建築技術教育普及センターのいずれかのCPD制度に参加されている方）は、お申し込みの後、「氏名」・「CPD番号」をE-mail（fu_ji@kenchiku-bosai.or.jp）でご連絡ください。

【注意】

申請いただき、「全科目の視聴が完了された方」にのみ、CPD単位は付与されます。

その他詳細

既存建築物の非構造部材の耐震診断指針講習