G6+αが気候対策を先導する時代の日本の役割
主催 | 比較住宅都市研究会 |
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※詳細は主催団体等にお問い合わせください。 |
- 日時:2025年8月26日(火)18時30分~20時30分
- 会場:オンライン併催。東京都立大学同窓会 八雲クラブ ニュー渋谷コーポラス10階 1001号室 渋谷区宇田川町12-3
- 参加費:現地参加…1000円(学生は500円)、オンライン参加…600円(学生は無料)
- 詳細・申込:http://home.g08.itscom.net/ebizuka/
内容
過去数年、G7は石炭火力の廃止、2035年までの電力部門の脱炭素化などの合意を形成し、世界の気候変動対策をけん引する役割を果たしてきた。しかし、本年1月、トランプ政権はパリ協定離脱を宣言し、米国の気候・エネルギー政策を化石燃料時代に逆戻りさせようとしている。これからはフランス、英国、ドイツ、日本、イタリア、カナダのG6にオーストラリア、スペインなどを加えた先進国ブロックが、連携を深め世界の対策をけん引すべき時代だ。日本におけるこれからの脱炭素化の方向を考える。
講師のプロフィール:
大野 輝之氏(公益財団法人 自然エネルギー財団 常務理事)
東京大学経済学部卒。東京都庁入庁後、企画報道室、都市計画局などを経て1998年より東京都の環境行政を担当し、ディーゼル車排ガス対策、「温室効果ガスの総量削減と排出量取引制度」の導入など、国に先駆ける都の環境政策を牽引。2010年から3年間、環境局長、2021年から3年間、東京都参与を務める。2013年11月より現職。2014年、カリフォルニア州からハーゲンシュミット・クリーンエア賞を受賞。著書に『自治体のエネルギー戦略』(岩波新書)2013年、『都市開発を考える―アメリカと日本 』(岩波新書) 共著、1992年など。