「ゼロカーボンシティ」は地域で脱炭素化を実現し、それが同時に地域発展につながるような都市形成を意味している。これは、まったくの夢物語ではない。地域レベルでのカーボンニュートラル達成に道筋をつけ、そのモデルとなる地域の形成を狙った「脱炭素先行地域」事業は、まさに「ゼロカーボンシティ」形成政策と言ってもよい。
この事業は、民生部門（家庭・業務その他部門）の電力消費にともなうCO2（二酸化炭素）排出を実質的にゼロにし、運輸部門や熱利用なども含めた温室効果ガス排出削減についても、国全体の2030年度目標と整合する削減を地域レベルで実現することを目的としている。2025年度までに、少なくとも100か所の脱炭素先行地域の創出が目指されている。
第1回選定（2022年4月26日公表）では、79件の計画提案から26件が選定された。また第2回選定（2022年11月1日公表）では、50件の計画提案から20件が選定された。そして第3回選定（2023年4月28日公表）では、58件の計画提案から16件が選定された。
本事業は、環境省の政策の中でもっとも成功した政策の一つだと言えるのではないだろうか。筆者は「脱炭素先行地域評価委員会」の座長として、第1回及び第2回の選定に関わったが、自治体の採択へ向けた熱意、その執念は予想をはるかに上回るものだった。申請団体へのヒアリングでは、首長や副市長など自治体トップが自ら出席、提案内容を説明して質疑にも応じるケースも複数みられた。第1回選定結果公表の際には、様々なメディアで全国的に報道がなされ、社会的な注目度がきわめて高いことを実感した。
その意味でこの政策は、たしかに自治体のカーボンニュートラル実現に向けた関心を掻き立て、彼らの背中を後押しすることに成功したのだ。それまで自治体の温暖化対策といえば地味で、社会的注目を集めることもなかった。ましてや、首長が自ら温暖化対策予算獲得の先頭に立つなど考えられなかったことを考え合わせると、脱炭素先行地域への注目の高まりは、かつてとは隔世の感がある。
なぜ、これほど大きな変化が起きたのだろうか。最大の要因は、菅義偉前首相が2020年に2050年までにカーボンニュートラル実現を宣言し、2030年の温室効果ガス排出削減目標を、2013年比でそれまでの26％減から46％減に一挙に引き上げたことが挙げられる。これが自治体に、地域脱炭素化の加速を迫ることになった。
こうして自治体の関心が高まったときに、本政策がタイミングよく打ち出され、しかもこの種の政策としてはきわめて潤沢な予算（2022年度で総額200億円、23年度の予算要求額は総額400億円）が準備されたことも、自治体の意欲を高めることにつながった。採択されれば、5年間にわたって事業費の4分の3～2分の1が交付される。これは自治体にとって、応募への強いインセンティブになっただろう。
だが筆者は、変化の要因はそれだけではないと感じている。自治体が脱炭素化を「温暖化対策」としてだけでなく、まちづくりそのものとして捉え、またそれが「地域経済発展戦略」に他ならないと認識し始めたからこそ、関心が高まっていると考えている。
実際、脱炭素先行地域の選定要件には、「地域課題の解決」や「住民の暮らしの質の向上」が含まれる。これは、脱炭素化に向けた取組がCO2排出削減だけでなく、地域の経済社会にプラスのインパクトをもたらすことを意図している。具体的には、地域課題の解決が図られたり、新しいビジネスモデルの創出により所得・雇用が増えたりすることで、住民の暮らしの質が向上することが想定される。
長年、自治体が旗を振ってもなかなか地域の温暖化対策が進まなかった一因は、「温暖化対策を行えば地域が良くなる」という連関が見えず、またそうした確信も持てなかった点にあるのではないだろうか。むしろ温暖化対策はコストであり、地域を疲弊させると認識されてきた。こうした観念が、脱炭素先行地域でようやく打ち破られつつあるのは喜ばしいことである。
さらに言えば、これまでは温暖化対策に充てられた自治体の権限、人的資源、そして予算が小さく、温暖化対策の担当部局がやれることは基本的に啓蒙・普及しかなかった。だがカーボンニュートラル実現には、現行の経済社会の仕組みを前提に、省エネなどの努力を一歩一歩積み上げるだけでは到底到達できないとの認識が広がってきた。つまり、地域の産業、エネルギー、交通、住宅建築物などのあり方を、根本的に見直すことが必要だとの理解が広まったのだ。脱炭素先行地域は、まさにこうした動きを促進するきっかけとなる。
脱炭素化とは地域にとって、地域をつくり直すことを意味する。規制で地域経済を抑え込んでCO2を減らすのではなく、新しいプロジェクトの立ち上げにより、まちの構造を変えつつCO2を減らすのだ。それには投資が必要になる。しかもそれは、自治体による税金を原資とした公共事業ではなく、地元の民間企業、地域金融機関、環境NPOなどを巻き込んだ官民共同プロジェクトとして推進することになる。ゆえに新しい投資は地域全体の利害関係者を巻き込んで波及し、所得と雇用を創り出して地域経済を活性化させる。
こうして地域に「がまん」を強いるのではなく、むしろプロジェクト立ち上げにより、地域関係者がみな協力して新たに「持続可能な地域発展」に挑戦するのが脱炭素化だということに、多くの自治体が気づいた。これが、脱炭素先行地域への自治体の大変な関心と熱意を巻き起こしているのだと思う。
本書は、脱炭素先行地域や広く地域脱炭素化に関心を持つ官民のあらゆる分野の方々に向けて編まれている。脱炭素先行地域の狙いとその内容をわかりやすく、しかし徹底的に解説するとともに、選定された脱炭素先行地域の具体的事例の紹介を通じて、何が選定ポイントなのかを読者の皆様が掴んでいただけるよう工夫している。
本書を読んでいただければ、脱炭素先行地域応募に向けた必須のマニュアルとして活用して頂けるだけでなく、それを超えて「ゼロカーボンシティ」の構築を通じた持続可能な地域発展に向けた手掛かりとしても活用頂けることが理解されるだろう。地域の脱炭素化に関わる関係者だけでなく、広くまちづくりや地域発展に関心を持つ多くの方々に手にとって読んでいただければ望外の喜びである。

諸富　徹