2011年3月に発生した東日本大震災と原発事故により、多くの地域がエネルギーを自分事として考えるようになった。国の専管と思われていたエネルギー政策は、震災を機に地域のエネルギーセキュリティをどう担保していくかなど自治体の課題としても認識されたのである。
また、地域エネルギー事業に熱い視線が注がれ、自治体が政策支援を行うようになったのは、地域エネルギー事業が地域に稼ぎをもたらし、地域活性化のための1つの大きな手段となる可能性があるためだ。
東京都における再生可能エネルギー戦略（2006年策定）など、東日本大震災前も自治体による地域エネルギービジョンはあったが、環境先進自治体のみで数は圧倒的に少なく、目的は主に地球温暖化防止対策であった。震災を機に、自治体の地域エネルギー事業に対する関わり方は変化し、地域のレジリエンスや地域活性化の観点が前面に出されるようになった。そして、一般的には条件不利と言われる都市化されていない中山間地域こそが再エネ事業のポテンシャルが大きい点も、地域エネルギー事業の魅力を高めた。
また、ここ数年、世界的な脱炭素の流れを受け、ゼロカーボン宣言をする自治体が急増し、その数は2022年3月末時点で679自治体に上る。脱炭素の面からも地域エネルギー事業の意義が再確認され、自治体の取組の機運は高まっている。地域と共生した地域エネルギー事業の拡大こそが、世界的課題である脱炭素の命運を左右すると言っても過言ではないし、脱炭素によって、ブランディングやレジリエンス向上といった地域メリットも生まれつつある。

地域エネルギー事業は、固定価格買取制度（FIT）制定当時は、太陽光発電の開発が中心だったが、震災後10年が経過し、再生可能エネルギー（以下「再エネ」）開発のみならず、地域で開発された再エネからの電力をその地域に販売する小売電気事業も広がってきた。電力の地産地消を目的に、自治体が出資や協定で関与するケースも多く、このような地域新電力の数は全国で約80社に上る（2022年3月時点）。自治体が、地域新電力を通じて、地域の稼ぎ創出や地域脱炭素化を目指すようになってきたのである。本書は、この地域新電力について、その背景、メリット、リスク、そして可能性について多くの紙面を割いている。

第1章では、再エネ政策と電力システムを中心に国のエネルギー政策の現状を概観する。続いて第2章では、自治体がエネルギー事業に取り組むべき理由を、①地域経済循環、②地域脱炭素、③地域課題の同時解決、④地域ブランディングによる産業誘致、⑤レジリエンス向上の5つの視点で整理するとともに、自治体のエネルギービジョンと具体的施策、注目される自治体の再エネ新施策について事例を紹介する。
第3章では、全国で設立が相次ぐ自治体関与の地域新電力について、74地域新電力の調査結果を踏まえ、現状・課題、そして可能性を検討した。また、特色ある地域新電力の事例を多数紹介し、その意義を整理している。加えて、2021年度に発生した市場高騰など新電力の試練やその対策についても詳解した。
第4章では、主にドイツで自治体施策の効果測定などに使用される「地域付加価値創造分析」を用いて、地域新電力事業がどれだけ地域に「稼ぎ」を生んでいるのか、事例をもとに分析した。どのように事業を経営・運営するかによって、地域の稼ぎが大きく違ってくることを示すとともに、地域のための地域エネルギー事業とするポイントを整理した。最後に補論として、これまでのまちづくり事業の失敗を振り返り、近年注目を集めている特徴的なまちづくり事業である「まちやど」と「地域マーケット」の事例を通じ、地域が稼ぐまちづくり事業について検討した。
さて、「地域新電力　脱炭素で稼ぐまちをつくる方法」という本書の題から、この本を手に取っていただいているのは、既に地域エネルギー事業に携わっておられる方・関心のある方、または稼ぐまちづくり事業のネタ探しの方、自治体職員や金融機関の方だろうか。この書で伝えたいことを先に書いてしまうと、稼ぐ地域をつくるエネルギー事業は、地域人材による実践が不可欠であること、そして、地域でやればできることも多いということである。
地方創生はずっと叫ばれ続け、それに向けてのまちづくり事業の試みが全国で延々と続けられている。地域活性化、地方創生の掛け声の中、これまで多くの予算がつき、全国でまちづくり事業が実施されてきた。一方で、少なくない事業企画がコンサルタントなどに丸投げされ、美しい報告書が納品されるが、実行主体がおらず実行されない、実行されても責任があいまいなどでとん挫してしまうなどの話も多い。国からの地方への補助金が、委託を通じ、結局大都市の大企業に流れてしまっているという指摘もある。地域主体で実施しないと地域の稼ぎがうまれてこないことは徐々に分かり始めている。本書においては、様々な地域事例が出てくるが、どれも地域の担い手が本気になって取り組み、地域に稼ぎを生み出しているという点で共通している。
本書で言う「稼ぐまち」とは、地域人材自ら事業を実践することによって地域に循環するお金を増やし、さらに事業ノウハウを地域で蓄積していくことで、持続的に発展していく地域である。地域の人が担い手にならずに他社に任せしてしまい、地域の稼ぎを生まなかったこれまでのまちづくり事業の失敗を繰り返すことなく、地域に稼ぎを生み出すエネルギー事業が全国に広がることを願ってやまない。
この本をとおし、地域でやってみればできることも多いこと、そして、地域での実践が何より地域の発展に重要だということが共有されれば幸いである。