［概要］
◎開催日時：2019/08/19　18:30～20:30
◎会場： 首都大学東京/旧都立大学同窓会　八雲クラブ ニュー渋谷コーポラス10階　1001号室 渋谷区宇田川町12-3
◎詳細・申込：
http://bit.ly/2jmdUMV

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テーマ

リフォルニアの住宅市場・住宅政策をめぐる最近のトピック

要旨

近年、ロサンゼルスやサンフランシスコ等のカリフォルニアの大都市部では、住宅価格の高騰が社会問題となっている。このため、低中所得者が居住可能なアフォーダブルな住宅の供給促進策に対する一般市民や政治家、研究者の関心は高く、政治行政や学術研究の分野で様々な議論がなされているところである。住宅価格高騰の一因としては、既存の住民の新規開発への反対や強い土地利用規制による住宅の供給不足が挙げられることが多い。このような問題意識を背景として、2018年には、住宅供給増と公共交通指向型開発の推進を目的として、駅やバス停の周辺において、地方公共団体が定める土地利用規制を州政府により緩和することを可能とする法案が州議会に提出されたが、賛否両論が巻き起こり、同年の州議会の委員会では6対4の反対多数により否決されたところ。また、住宅の供給促進策としての土地利用規制の緩和については、特に経済学系の学者には多く支持される一方で、そのような主張の前提である土地利用規制と住宅価格の因果関係に疑問を呈する論説も、最近になって一部の研究者から発表されているところである。本研究会の中では、このようなカリフォルニアの住宅市場・住宅政策の概要や最近のトピックについて紹介するとともに、それらを題材に住宅や政治をめぐる日米の構造的差異や文化の違いについても紐解いていきたい。

講師

佐藤貴彦氏（内閣府地方創生推進事務局）

埼玉県出身。2010年、東京大学大学院修士課程（都市工学）修了後、同年国土交通省入省。住宅金融、公営住宅、サービス付き高齢者向け住宅等に関する政策の企画立案・執行に従事。2017年からカリフォルニア大学ロサンゼルス校（UCLA）公共政策大学院に２年間留学。帰国後の現在は内閣府地方創生推進事務局において地域再生施策に携わる。