イギリス政府による建設許可の自動化　雇用創出・経済成長の後押しとなるか

イギリス政府は今月2日、建設許可を自動化する政策を発表した。同国で建設計画のシステムが改変されるのは、1947年以来のことである。
住宅長官の Robert Jenrick 氏によれば、新たな住宅開発の承認に平均5年はかかるという現況の「時代遅れで面倒な」建設政策によって、住宅を所有する高齢者と、“住宅すごろく”に加わりにくい若年層の間の「世代間格差」が助長されているという。そのため今回、格差解消も目的の一つとされている。
新たなシステムでは、国土が3つのカテゴリーに分類された。
一つ目の「成長戦略地域」では、評議会が必要と判断した場合において、住宅・学校・開業医院を自動的に建設できる。
二つ目の「更新地域」はすでにほとんどが都市部であり、大通りの再生や新たな住宅開発のための適切なチェックを可能にしながら、より早く進行させるために新規計画が「原則的には承認」となる。
三つ目には、「保護地域」として緑地帯や国家的な美観地域があげられ、新規開発が禁止されている。

Jenrick 氏は、先述したような世代間格差は、イギリス政府の時代遅れで面倒な開発システムによるものだと指摘する。住宅の建設費はミレニアム以降高騰し、現在の複雑でスローな開発システムこそ、たとえば子育てのため新居が欲しい家族に、手頃な価格で住宅を建設させる障壁になっている。
イギリス政府は、計画法の緩和により建設業で数100万人の雇用を生み、小売やサービス業にとっては経済的な後押しになると期待している。