コロナ禍が米国内の芸術・エンタメ分野の雇用に深刻な打撃　カリフォルニア州やニューヨーク州で関係機関らがレポートを発表

アメリカ合衆国内でも一部地域で美術館などの営業規制が緩和されつつあるなか、新型コロナウイルス感染症の影響で、芸術や文化などの領域における雇用が深刻な打撃を受けていることが明らかになった。
カリフォルニア州・ロサンゼルスにあるオーティス・カレッジ・オブ・アート・アンド・デザイン（Otis College of Art and Design）は、このほど公表した年間レポート（調査期間：2020年2月～12月）のなかで、芸術・文化分野にかかわる雇用のうち、2020年に同州全体で17万5千件以上が失われたと発表した。州都のロサンゼルス市だけで、市内の文化関連職全体の実に23.5％にあたる11万件近くが職を追われたとみられている。
なお州全体で失われた雇用を領域別にみれば、ファインアーツやパフォーミングアートに関わる職で1.6万件、エンタメ・デジタルメディア関連の職で12.8万件、ファッション産業関連の職で2.3万件、プロダクト関連の職で約6千件などとなっている。
ニューヨーク州の監査官事務所も、このほど発表したレポートで、芸術・エンタメ・レクリエーション関連の雇用が、2019年比で66％失われたことを報告している。
一方でこのレポートでは、コロナ禍で打撃を受けた比較的小規模な事業者らへの経済支援として連邦政府が実施している、総額9,530億ドル（約101.6兆円）規模のビジネスローンプログラム “Paycheck Protection Program” により、芸術・エンタメ・レクリエーション関連の企業のうち62％、また雇用者の70％が援助を受けていることも明らかに。
このほか連邦政府による新たな救済措置でも、休業を余儀なくされたライブイベント会場に対して合衆国全体で150億ドル（約1.58兆円）が提供される予定であり、上記プログラムにも2021年3月中にはさらに2,840億ドルが追加で拠出される見通しになっているという。