シティ・オブ・ロンドンが空室化したオフィスビルを住居1500室以上に転用へ　コロナ後に向けたアクションプランで明記

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ロンドン中心部の地区、シティ・オブ・ロンドン自治体（City of London、以下シティ）がこのほど発表したコロナ後の再生に向けたアクションプランの一つとして、コロナ禍の影響で空室の続くオフィスビルの一部を住居に転用する構想を掲げた。
“スクエア・マイル（Square Mile）”の名称でも知られる金融街シティでは、他都市のビジネス街同様に、ビジネスマンの在宅勤務への転換により、オフィスの空室状態が続いている。こうした状況を踏まえ、活動再開に向けた戦略を検討するシティのタスクフォースは、ハイブリッドな勤務形態や柔軟な働き方など、コロナ後のニューノーマル（新常態）への対応が必要であると結論。
そのうえで向こう5年間のシティのビジョンとして、「世界水準のビジネスエコシステム（World class business ecosystem）」「力強い機会提供（Vibrant offer）」「抜群の環境（Outstanding environments）」の３つの次元で、10項目の具体的なアクションプランを掲げた。空きオフィスの住宅への転用はその1つで、不動産業者と協働し、2030年までに最低でも住居1500室を整備すると明記している。