【受付終了】再開発はだれのために？ー欺罔と浮利で固められたマンション「ラ・トゥーラ代官山」｜比較住宅都市研究会

※詳細は主催団体等にお問い合わせください。

バブル経済崩壊後、地価が下落したために、1994年～2002年にわたって空前のマンション建設ラッシュとなった。景観を守るために住民と開発業者の間で多くの紛争が起き、「景観法」の制定につながっている。だが、多くの場合、業者の「建て得」に終わり、住民には「無力感」しか残らなかった。リーマンショック後の2010年、舞台は渋谷区鶯谷町。高さ12ｍ、容積率60％に規制された第2種低層住居専用地域に、高さ18ｍ、容積率200％という違法マンションが完成している。その3年後、不正を嗅ぎ取った筆者が単独で探り出すことを決意して、渋谷区と住友不動産の癒着による違法行為を明らかにした。90歳を過ぎた筆者一人の戦いの記録は、行政任せにすることに警鐘を鳴らすとともに、今の時代をみごとに切り裂いていると言える。

概要

日時：2020年3月27日（金）18時30分～20時30分

会場：首都大学東京同窓会　八雲クラブ　ニュー渋谷コーポラス10階　1001号室

参加費：1000円（会場費、飲み物などの費用として利用します)

講師

竹居治彦氏（渋谷区鶯谷町在住）

1929年山梨県生まれ。山梨高専中退、法政大学文学部卒業、東京タイムス広告部に勤務。現在、渋谷区鶯谷町在住。
筆者は建築関係の専門家でもなく、景観運動の体験もありません。この巨大なマンションに隣接する住民の一人として、閑静な戸建て住宅地に、なぜ、巨大なマンションが建てられたのか、その素朴な疑問と憤りから、都市計画法の専門家、法律家、行政、縄文遺跡の研究者を訪ね、マンション建設の経緯を克明に文章で記録しました。その膨大な記録と資料に基づき、編集したのが本書です。そこから浮き彫りになったのは、行政（国、地方自治体）と建設業者がひとつになれば、同種の違法マンションをどこのまちにでも建てられるという事実です。専門家にはない視点で問題の深奥に踏み込んでいます。
編集スタッフ　末吉正三（景観市民ネット）