Uberなどモビリティサービス3社　官民連携で進む交通データ共有プロジェクトへの参画を強化

アメリカの自動車メーカーのフォード・モーター、それにライドシェアサービス大手のUberとLyftの3社が、官民連携の交通データ共有プロジェクト「SharedStreets」へのデータ提供を強化すると発表しました。

「SharedStreets」は、北米にある62の都市当局や10の交通機関が組織する全米都市交通担当官協議会（NACTO）により運営されている非営利のデータプラットフォームです。
車からの人の乗降や走行スピードなどに関して各機関から提供されたデータを基に、交通の利便性や安全性を高めるさまざまなアイデアや実践を蓄積してゆくためにスタートしました。

現在、ワシントンD.Cやカナダのトロントなどすでに世界30都市以上で、官民が連携したデータの規格化や分析が進められ、危険な運転を抑制するための道路環境の整備や、ロードプライシングによる温室効果ガス排出量の抑制など、持続可能な都市計画への活用が目指されています。

NACTOは2017年11月に、今後の都市の道路の設計において、これまで未活用だった「歩道とその縁石（curb space）」の状況に注目していく方針を表明しており、今回のパートナーシップもそれを色濃く反映したものになっています。

今回の3社との連携強化の具体的な骨子は以下の通り。